【慰安婦問題で国民を愚弄】福島みずほを廃止しよう

【慰安婦問題で国民を愚弄】福島みずほを廃止しよう

2020年訴訟とラムザイヤー論文で慰安婦問題が新展開

いまだに日韓関係をこじらせる一因となっている「慰安婦問題」ですが、この1年ほどの間に重要ないくつかのアップデートがあり、朝日新聞によって捏造された負のイメージが虚構であったことが鮮明になっています。以下にアップデートを列挙します。

(1) 2020年2月6日 札幌高裁が元朝日記者 植村隆の控訴を棄却。捏造を再認定

(2) 2020年3月3日 東京高裁が元朝日記者 植村隆の控訴を棄却。捏造を再認定

(3) 2021年2月 ハーバード大学ラムザイヤー教授の論文により「慰安婦は売春婦」と判明

このように、慰安婦問題の虚構で再認識される流れの中で、自民党外交部会の働きかけもあって、日本の外務省が、「強制連行」「性奴隷」「20万人」を否定するための文章をWebサイトに追加しました。

(1) 2020年2月6日 札幌高裁が元朝日記者 植村隆の控訴を棄却

少なくとも植村氏が署名入りで1991年8月11日付け朝日新聞に、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり」というリード文をつけた記事が真実に反することを知る上では、十分な取材をしており、これに基づく「捏造」判断は合理的であると判断しました。

植村隆氏による札幌高裁控訴棄却判決について
より

元朝日新聞記者の植村隆のジャーナリスト櫻井よしこ氏に対する名誉毀損請求を棄却した札幌地裁判決(2019年11月9日)を不服として、札幌高裁に控訴しましたが、2020年2月6日、札幌高裁も植村隆の控訴を棄却する判決を下しました。

これにより、元朝日新聞記者の植村隆の記事を「捏造」とした判断は合理的である、と再認識されました。

(2) 2020年3月3日 東京高裁が元朝日記者 植村隆の控訴を棄却

 ①「控訴人(植村)は、金学順が経済的困窮のためキーセンに身売りされたという経歴を有していることを知っていたが、このことを記事にすると権力による強制連行という前提にとって都合が悪いため、あえてこれを記事に記載しなかった
 ②「控訴人が、意図的に事実と異なる記事を書いたのは、権力による強制連行という前提を維持し、遺族会の幹部である義母の裁判(元慰安婦への賠償請求訴訟)を有利なものにするためであった」
 ③「控訴人が、金学順が『女子挺身隊』の名で戦場に強制連行され、日本人相手に売春行為を強いられたとする事実と異なる記事をあえて書いた

「慰安婦捏造記事裁判」完全勝訴の意義
より

元朝日新聞記者の植村隆のジャーナリスト櫻井よしこ氏に対する名誉毀損請求を棄却した東京地裁判決(2019年6月26日)を不服として、東京高裁に控訴しましたが、2020年3月3日、札幌高裁も植村隆の控訴を棄却する判決を下しました。

これにより、元朝日新聞記者の植村隆は、慰安婦問題で被害者として証言していた金学順(キムハクソン)が『女子挺身隊』の名で戦場に強制連行され、日本人相手に売春行為を強いられたとする事実と異なる記事記事を「捏造」とした判断は合理的である、と再認識されました。

これは、わかりやすくいえば、金学順が強制連行されていない」のに、あたかも強制連行されたような捏造記事を植村隆が書いた、ということです。これにより、朝日新聞による「慰安婦問題」の被害者サイドの証言の真実性がなくなり、加害者サイドの吉田証言が虚偽で朝日新聞が2014年に記事を取り消し謝罪したこととあわせて、「強制連行」の根拠は崩れ去りました

(3) 2021年2月ラムザイヤー論文により「慰安婦は売春婦」

詳細は上記のリンクの記事を読んでいただくとして、ハーバード大学のラムザイヤー教授の論文からわかることは、慰安婦(Comfort Women)とは、性奴隷(Sex Slaves)ではなく、売春宿と契約して働いていた娼婦・売春婦(Prostitutes)であった、ということです。

これは、2014年に、米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査からの発表で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったこととも整合性がとれていることになります。

国民を愚弄してきた【福島みずほ】は謝罪せよ

慰安婦問題で忘れてならないのが、日本政府 賠償訴訟で弁護団の一員だった現 社民党代表 参議院議員【福島みずほ】です。

1991年1月に代表発起人として「『従軍慰安婦』問題を考える会」を発足させ、関係者から慰安婦についての聞き取りを行い、金学順が最初は「(貧困のため)14歳で親にキーセンに売られた」と語っていたにもかかわらず、その後の裁判の中で「軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれた」と、朝日新聞の捏造記事に合わせて証言を変えて工作した疑いがあります。これについて、福島みずほは説明していません。これは国民を愚弄しているに等しく、その責任感の欠如は深刻です。

また、いまだにこのような資料が福島みずほ名義でネットに公開されています。

この中には、真実性のない情報が満ち溢れています。

「朝鮮半島の女の子たちは、多くは中国に連れていかれています。言葉も地理もわからないなかで、戦場の真っただ中で、あるいは戦場の近くで、「慰安婦」にさせられ、毎日、何人、何十人という人たちの相手を強いられたわけです。」

「慰安婦問題の本質は、戦争における女性に対する性暴力です。」

「吉田清治さんの証言が虚偽、よって朝日新聞の報道が虚偽、よって慰安婦問題がなかったかのようなキャンペーンがなされています。彼女たちが命がけで告発したことを、貶めてはなりません。」

強制連行は立証されています。そして、だましたり、人身売買、強制連行なども、女性たちを慰安婦という制度のなかに入れるための手段であるということです。」

さまざまな真実が明らかになるとともに、福島みずほが残しているこれらの情報に真実性はありません。

福島みずほの人権いろいろ 戦時性暴力としての「慰安婦」
より

吉田証言や金学順証言が虚偽であるとわかった現在、このような主張の根拠となるとすれば河野談話ですが、この談話は1990年代から朝日新聞等が、虚偽である吉田証言に基づく強制連行説を、あたかも事実であるかのように大きく報道して、外交問題となったことに対する道義的な謝罪であるため、ここから真実を導き出すのは無理があります。

このような真実でない情報を発信し、日本の名誉を傷つけ国民を愚弄してきた福島みずほは日本国民に謝罪すべきです。そして、彼女が主張する「死刑廃止」よりも先に政治家としての「自分自身を廃止」するために国会議員を辞職すべきでしょう。

自民党外交部会の努力もあって、外務省のWebサイトに「強制連行」「性奴隷」「20万人」を否定するための文章が加えられましたが、朝日新聞や福島みずほが発してきた情報が真実でないことについても言及し海外に発信すべきでしょう。また、河野談話についても時代遅れの古い情報に基づいた謝罪であり、新事実に基づき撤回・修正すべきでしょう。

参考情報

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