【LINEの情報漏洩】日本政府はLINEを排除せよ

【LINEの情報漏洩】日本政府はLINEを排除せよ

ついにバレたLINEの情報漏洩

日本国民8600万人以上が利用するLINEで、国内最大級の情報漏洩が起きていることが発覚しました。LINEの情報漏洩のリスクは以前から指摘されたので「やはり」という印象です。

周知のようにLINEは、チャットと通話を中心とする個人のコミュニケーションアプリですが、上記の産経新聞のツイートにあるように、政府や自治体によって社会インフラに関わるシステムに組み込まれるようになっていたので、この情報漏洩の影響範囲は、かつてないほど大きいといえるでしょう。何よりも問題なのは、LINE社にしても政府・自治体にしても影響範囲を特定できないことです。

そして、LINE利用者の全ての画像・動画データとスマホ決済の「LINE Pay」取引情報が韓国のサーバーに保管されており、その情報にLINEの韓国子会社であるLINEプラスの社員がアクセスできる権限が付与され、情報漏洩しています。また、利用者の個人情報(ID、名前、電話番号、メールアドレス、トーク履歴等)が中国・大連の委託会社から閲覧されて情報漏洩していた、ということです。

日本の個人情報保護法は、外国への個人情報の移転が必要な場合は、利用者の同意を得るよう定めており、この同意を得なかったLINEは個人情報保護法違反です。さらに国家から要請があれば、企業・個人が情報を提供する義務がある中国においては、中国政府がいつでも情報を知りうる状況にある点は情報管理として致命的な問題だと言えるでしょう。

LINEは韓国ルーツの企業

LINEとはどのような会社なのでしょうか?
もともとは韓国の NHN株式会社(現 ネイバー株式会社)の完全子会社として日本法人 NHN Japan株式会社が設立され、2013年4月1日 商号変更されてLINE株式会社になりました。2020年10月時点で社員は約2800名で、東京の新宿に本社があります。売上高はグループ全体で約2200億円で、2016年には ニューヨーク証券取引所と東京証券取引所に上場。2019年にソフトバンクグループでYahoo! JAPANを運営するヤフー(2020年に持株会社化しZホールディングスに商号変更)との経営統合を発表され2020年12月に上場廃止、2021年3月1日にZホールディングスと経営統合されました。

LINE社の役員構成を見てみましょう。

代表取締役社長 CEO 出澤 剛
代表取締役 CWO シン ジュンホ
取締役 CSMO 舛田 淳
取締役 CFO ファン インジュン
上級執行役員 CTO パク イビン
上級執行役員 コ ヨンス
上級執行役員 CDO ヤン ソクホ
上級執行役員 池邉 智洋
上級執行役員 島村 武志
上級執行役員 稲垣 あゆみ
上級執行役員 経営企画担当 安岡 祥二
執行役員 CPO・CISO イム マンギ

つまりLINEは韓国ルーツの会社であり、多くの韓国人経営者によって運営されている会社です。

LINEアプリの目的は日本人の電話番号データをとること

いまでは日本のチャット・通話アプリのスタンダードとなった感があるLINEですが、どのような目的で開発されたのでしょうか。最初のバージョンが提供された2011年から約10年が過ぎた今となっては、さまざまなエピソードが伝えられています。

しかしながら、アプリのインストールの過程において明確なのは、スマートフォンの「電話番号」をとることが目的だということです。周知のように、LINEアプリは電話番号をIDとしており、電話番号なしに使うことができません。また、「友だち自動追加」設定がオンになっていると電話帳データがLINE社にとられてしまいます。

過去には、LINEアプリにまつわるさまざまな問題が指摘されてきました。

2014年 韓国政府がLINEのデータを傍受していると報じられる
2014年 アカウントを乗っ取りLINE上で特殊詐欺を行う事件が相次いで発生
2014年 台湾総統府はLINEにはセキュリティーに対する懸念があることから利用を禁止

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、LINEにトーク履歴や写真を外部から盗み出されたり、SDメモリーカード内のデータも丸見えになるなど、致命的な複数のソフトウェア脆弱性があることを指摘していました。

いずれにしてもLINEアプリは日本人の発想でつくられたものではなく、計算づくで日本発のアプリだという錯覚を起こさせて、日本人に使わせようとしていることをユーザーとしては知っておくべきでしょう。

付け加えるなら、我々が「LINEは日本生まれ」と思い込んでいる裏には緻密な計算がある。本書は「そこには『LINEが日本発のオリジナルアプリという”物語”』にとって、韓国という存在はできる限り消したほうが都合が良い、という経営判断があったからだ」と謎解きをしてみせる。

LINEをナンバーワンに押し上げたのは電通とテレビ局

ではLINEはどうやってここまで普及したのでしょうか?
理由は簡単で、LINEアプリが登場した2011年の頃から、莫大な広告予算を使ってテレビCMを展開したからです。そして電通とテレビ局が、CMだけでなく、さまざまな番組の中でもLINEを持ち上げたのです。

LINEの最初のテレビCMキャラクターはあのベッキーでした。

そして、ベッキーは皮肉なことに、LINEアプリがからんだ有名な不祥事によってタレントとして失墜してしまいます。

その後もLINEは潤沢な予算を使ってテレビCMを展開し、電通とテレビ局は大スポンサーであるがゆえにLINEアプリの普及を後押ししていったのです。

そして、昨年から今年にかけて、電通とテレビ局が熱心に後押ししたのが、「TikTok」と「ClubHouse」です。どちらも中国への情報漏洩の噂が絶えないアプリです。

テレビ(と電通)が推すアプリには、往々にして中韓の意図が入っていることを日本人は気づくべきでしょう。

日本政府と自治体は即刻LINEの使用を停止せよ

日本のチャット・通話アプリのスタンダードとなったLINEをさらに推進しているもうひとつの力が、近年における政府および自治体におけるLINE活用です。LINEが提供する「API (Application Programming Interface)」というコンピュータソフトウェア用のインタフェースによって、LINEが持つ豊富なコミュニケーション機能や決済機能と連携したアプリを開発しやすいのです。これによって、さまざまな市民サービスの受付や申請、税金・保険料の納付などのアプリがすでに開発されてしまっています。

そもそも、日本政府も自治体もITのプロフェッショナルが不在であるため、LINEの危険性を指摘できないのが問題なのです。

特に政府のデジタル化のけん引役とされている平井卓也デジタル改革担当大臣は電通出身のITの素人であり、これまでも政府サイドでLINEを推し進めていました。

現在、政府と自治体に今求められることは、LINEの使用を一秒でも早く停止することです。そして、LINE社から納得のいく説明があるまでは、LINE社との取引を禁止すべきです。さらに政府においては平井卓也大臣のような素人でない「プロ」を登用することが急務です。日本において、サイバーセキュリティの分野は海外と比較して、もっとも劣っているため、この部分に限っては、グーグルやマイクロソフトのようなグローバル企業のプロを引き抜く必要があるかもしれません。

参考情報

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