【日本の教育を破壊する】日教組を日本の政治から排除せよ

【日本の教育を破壊する】日教組を日本の政治から排除せよ

日教組とは

日教組(日本教職員組合)は全国の教員・学校職員による労働組合風の「反日団体」です。

もともとは戦後・連合国軍占領下の日本において、GHQが日本を悪者にするために「自虐史観」を日本の子どもたちに植え付けることを目的としてつくった、いわば洗脳のための組織です。設立は1947年で、その後、1951年に「教え子を戦場に行かせるな」というスローガンをつくり今に至ります。

教職員労働組合連合体としては日本最大で、全国の小中高の教員を中心に組合員数は約23万人(2019年)。
近年は弱体化が進み、毎年5000人以上も組合員数が減っています。

しかしながら、全国の教育委員会や学校の上層部(つまり校長など)に対しては強い影響力を持っています。

また、かつては旧社会党と共産党、現在は立憲民主党および社会民主党の支持団体で、国会や地方議会に少なからず日教組系議員を送りこんでいます。

日教組による教育の破壊

子どもたちへの自虐史観の植え付けのために『戦前の日本は侵略国家である』『国旗掲揚や国歌斉唱の強制の否定』『憲法9条のおかげで日本は平和である』といった間違った教育を70年続けており、その上で『教育に競争原理を持ち込むべきではない』『教育の民主化』『研究の自由』などの独自論理を持って、日本の教育を破壊する行為に「手出し」できないように工作しています。

君が代を歌わせない工作は、日教組による日本人の尊厳の破壊行為ですが、これを文科省や自治体長などが「直接手出しできない」状態であるため、是正するのが難しい状況です。

日教組側では「子どものため」というフレーズをよく用いていますが、それはウソであり、自虐史観を植え付ける教員のための便宜を図り、さらに、その教員を利用した組織票による政治力によって国政に影響力を及ぼし、自虐史観教育による教育の破壊を継続させるためのカムフラージュです。

日教組と朝鮮

日教組は1970年代から北朝鮮との関係を強化し、当時の委員長であった槙枝元文 氏は1972年4月に「金日成誕生60周年」のタイミングで、国交のない北朝鮮を訪問し、その後、最も尊敬する人物として金日成をあげるなど北朝鮮を礼賛し、1991年には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されています。

これは当時の支持政党だった日本社会党が朝鮮労働党との関係を強化したことに端を発したと思われます。

逆に言えば、当時の日本社会党と同様に、日教組には北朝鮮の工作員が入り込んでいるのです。

日教組と立憲民主党

日教組は立憲民主党および社会民主党の支持団体であり、国会や地方議会に日教組系議員を送り込んでいます。現在、社会民主党がほぼ壊滅状態なので、主たる連携政党は立憲民主党となり、国会議員では、衆議院議員に横光克彦・川内博史・本多平直・道下大樹、参議院議員には水岡俊一・那谷屋正義・斎藤嘉隆・鉢呂吉雄などが議席を持っています。

2022年の参院選挙にも早々に日教組系候補を送り込むべく活動しています。

このようにして、国会や地方議会に日教組の影響力を及ぼして、日本の教育を破壊するのが日教組なのです。

日教組関係者を政治から排除せよ

教育は国の根幹を支えるもので、これを破壊する日教組を政治から排除する必要があります。
まずは、立憲民主党議員に投票しないことが基本ですが、地方の選挙においては「無所属」あるいは「みらい〇〇〇」のような見せ方で、立憲民主党であることをボカすことがあるため、見抜く必要があります。

「〇〇県教職員組合」のような組織と関連がある候補、あるいは、「教え子を戦場に行かせるな」のような日教組フレーズ、また、子どもの教育の充実をうたいつつ教員の待遇改善ばかりを主張するような候補は要注意です。

さいわい、日教組は弱体化してきており、若い世代の教員の加入も減っているようで、おそらく10年程度で定年による離脱が増え、組織票の数も大幅に減少すると思われます。
しかしながら、地方議員などは3000票程度の得票で当選できるため、日教組の組織票の影響力は残っています。

日教組候補を見抜いて、投票しないことを周知していく必要があります。

参考情報

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