【まとめ】慰安婦問題を打破するラムザイヤー論文イベント

ラムザイヤー先生はアメリカの学界の中で完全に孤立している
（ジェイソン・モーガン先生によると）

世界の経済学者が3000人以上サインしてラムザイヤー論文はけしからんから撤回しろ、という声明をだした

権威を持っている声明のように思われているのですが、それを一読しまして、あまりにもひどいと思いまして、一晩で10000文字の反論を書きました

(声明は) 11か所、事実関係が誤っている（ざっと見ただけでも）。そのうちいくつかご紹介します。その声明では慰安婦は日本軍に強制された性奴隷だと断定しています。

性奴隷説は学会のひとつの説にすぎません。日韓の学会では性奴隷説を否定する公娼説にたつ学者も多数存在します。
声明は性奴隷説の根拠である先行研究として吉見義明氏の「 Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During World War II」をあげています。しかし、日本の学界では吉見氏と並んで秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』がこの問題の権威ある研究書とされています。その中で秦氏は性奴隷説を否定しています。
公娼説を唱える学者は、秦郁彦氏以外にも李栄薫・前ソウル大学教授などもいらっしゃいます。
一つの学説にしかすぎないものに先行研究で断定していると書いていること自体、この経済学者の声明は間違っている、ということであります。
日本政府も令和に入って積極的に反論を始めましたが、「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでありません。というのが日本政府の公式見解であります。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、外務省のホームページにも書いてあります。
(日本外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000472256.pdf)
それなのに、彼ら経済学者の声明は性奴隷説しかない、と言っている。
これは明らかに事実関係の誤りであります。

次に慰安婦の年齢の間違いを指摘します。

次に声明は「強制連行だ」と言っています。
（その間違いを指摘します）

（以降、声明における「慰安所における慰安婦の生活においてレイプや拷問が繰り返されていたという虚偽」「慰安婦の75％が死亡したというでたらめ」「河野談話の誤った解釈」などの指摘が続く

しかし、吉見(義明)教授も言っているように、軍による強制連行は朝鮮半島では確認されてないのです。河野談話でもそれは認めてないのです。官憲等が加担したのは朝鮮半島のことではないのです。これが河野談話の正しい読み方であります。しかし彼ら（声明をだした経済学者ら）はそれを誤読しているということです。

河野談話と、一貫していた閣議決定と、どちらがより上位か？それは閣議決定です。河野談話は官房長官の単なる談話。閣議決定というのは、そのときの内閣で総理大臣以下ぜんぶ署名します。閣議決定では首尾一貫して強制連行の話はないと書いています。

学術論文でacceptされたら、普通は、それに文句があるのだったら反論を書けばいいという話です。それを「やめろ」はない。けしからんと思うなら論文をだせばいい。こんな論争で数を集めて威圧して取り下げろ、というやり方はない。

事実関係ははっきりしているんですね。強制連行なんてないのです。日本および日本政府は一生懸命取り締まっているんですね。人身売買とか誘拐とか詐欺とかがないように取り締まっていて、通達をいっぱい出しているんです。はっきりしているのです。
なのに、なぜラムザイヤーさんが孤立しないといけないのか？ということです。

河野談話ですね。河野談話がいろいろ引用されるわけです。ですけれど、記者会見で言ったことにすぎないのが、結局、日本のメディアが広めちゃっているんですよね。で、河野談話で強制連行を認めたんだから、いまさら改めるのはけしからんと、いったん国として認めたことを覆すのはけしからん。これも国際世論になっています。日本政府が認めたのだから、日本のメディアが書いているんだから、ということですよね。
日本のメディアがおかしいのだ、ということをこれから申し上げたい。

ハンギョレ（韓国メディア）が勝ち誇っているわけですね。（ラムザイヤー教授を）日本のメディアは何も報道しないじゃないか。日本の学者は何も援護しないじゃないか。と言うんですよね。ネットのニュースはハンギョレや中央日報のような韓国のメディアなんですね。それが日本語になおして、ネットに発表してランキングも上位に並ぶ。歴史的事実ははっきりしているのになぜそれが伝わらないか。
問題はわれわれ日本国民なんですね。
韓国を見て頭が下がるのは、すごい動員力なんですよね。日本もこのくらい動員力があれば河野談話もなかったでしょうし、そのあとの安倍政権の修正も、もっと力強かったと思います。
民意を形成するのはメディアですが、そのメディアが歪んでいたら健全な民意はできないので、何とかメディアを変えないといけない。

いまだにWGIP(War Guilt Information Program)、それから占領中の検閲コードにありましたよね。朝鮮人のことを悪く書いてはいけない。ネガティブなことを書いてはいけない。何だか知らないが今も守っているんですね。メディアがね。日本のことを戦犯の子孫だとか戦犯国家だとか、それは通るのですね。だけど、朝鮮の、例えば終戦後に暴動を起こしたというと「ヘイトだ」と言論を封じるわけですよね。ということで日本のメディアは歪んでいます。民意の形成を妨げています。

では（ラムザイヤー論文に対して）なぜ激しい論争、激しい非難と、あろうことか、論文の撤回を求める署名運動まで起こったのか、ということですが、これはやはり「性奴隷説」に対して決定的な打撃を与える、ということがいちばん大きいと思います。

（性奴隷ではなく）基本は契約だっていうことで十分説明できてしまう。いろんな数量データも説明できてしまう、ということで、これは致命的な打撃だったんではないか。それから特に英語圏では、日本の1990年のような状況ですね。まあ、一時、日本人はほとんど吉田清治のウソを信じさせられたわけですが、そういう状況に対して、たいへん大きな一石だった、ということがあるのではないか。

（アメリカの慰安婦問題非難決議に対して）日本政府は何も抗議をしませんでした。英文でこういうことが世界中に流布しているのですよ。だからこそ、今回の異常な署名運動は、これが常識になっているからなのです。

ラムザイヤー教授の論文では直接的に言及はしていませんが、ラムザイヤー教授はこういう「年季奉公」という形で女性と事業主の関係を説明して、彼の主張は間接的に慰安婦と事業主の関係を強制ではなく経済的な取引だと主張しています。

「つまりラムザイヤー教授を批判する論点は、慰安婦は基本的に強制連行された人達なのに契約なんてあり得ない」という事です。
勿論これは慰安婦についての研究成果を知らずに話しています。
今までの研究成果とは直接的な物理的な力を伴った日本の官憲による朝鮮人強制連行はなかったという事です。
もしくはそれを「立証できる証拠」がないということです。

今までも韓国内で代表的な元慰安婦の「李容洙（イ・ヨンス）」という人物の一貫性のない証言が良い例です。
彼女は90年代の初めには「ワンピースと赤い靴」に憧れてついて行ったと話したのに、数十年後に米国の下院議会において「強制連行された」と証言しました。
このように一貫性がありません。
つまり彼女の証言を証明できる「根拠」が無い事も、元慰安婦達・韓国人元慰安婦達の証言を疑わざるを得ない重要な原因となっています。

1930年代の朝鮮半島では何が起こったかについても誠実に書くべきだという事です。
僕が今度の短い論文を書いたきっかけも、英語・英文の文献を読んで、まさに不正だと思った事が多かったからです。
どれを読んでも韓国の反日バイアスがかかっているとか、または、米国学界の人文科学の反日バイアスがかかっている様に読めるものが圧倒的に多かったので、この論文を書く事にしました。

今回の論文に関する反発の猛烈さにビックリしました。ある程度の反発がある事は勿論覚悟していましたけれども、こんなに激しいものになるとは全く予想していませんでした。
今回の批判者にとって重要な事は、強制連行説とか性奴隷説に対する反対説が絶対に英語の文献に現れたらいけないという事らしいです。

これほどスターリン主義の手段は有り難く、めったにみるものではありません。
それでも結構、強制連行説とか性奴隷説に反対する論文が英語の文献に現れない限り、この説に反対する事はホロコーストを否認する事に変わらないと彼らが言える訳です。
それにしても、今回の若い助教授たちのやり方を見て絶望しました。学問の自由を全く無視して学者に対する「暗殺未遂」みたいな行為をして、それを誇りに思っているとしか思えない事を言っているのです。

私は教科書問題が新しい局面に突入していると認識しております。
私たちの歴史認識問題研究会でモーガン教授は、アメリカの学会の背景についてお話しする中で、実は拠点になっているのは、アメリカのウィスコンシン大学で、そこはジェンダー学やジェンダー研究、フェミニズムの拠点だと。
1960年代から以降、マルクス主義の影響がでてきて、左派フェミニズムというものが非常に強くなったと言ったんです。

今日、藤岡先生の資料の中で中学校の慰安婦記述の問題が、山川の例があがっております。私は、高校の教科書はもっともっと深刻な事態になっていると。「歴史総合」という新しい科目が登場しております。3月に新聞でも報道されましたけれども、12点中9点に慰安婦記述がございます。山川と同じく「従軍慰安婦」という言葉を使っているのは実教出版と清水書院。そして「慰安婦として従軍させられた」というのが東京書籍でございまして、その他にも9点慰安婦記述をしていると。なぜこのように高校の教科書に慰安婦記述が大量にでてきたかという背景をぜひ知っていただきたい。

今日は時間の関係で詳しくお話できないのですが、私は、「歴史認識問題研究」という研究誌の8号に30ページほどの論文を書いています。それは、日本学術会議の中にジェンダー関連の分科会が4つありまして、それを率いているのは上野千鶴子。大沢真理、男女共同参画を率いてきた論客の一人でもございます。「歴史学とジェンダーに関する分科会」というのがシンポジウムを平成21年にやっています。なぜ慰安婦問題が前面にでてきたかというと、歴史を書き換える、と。ジェンダーという視点から歴史を書き換える、と。そこでは性支配とか性抑圧とか、そのキーワードになるのが慰安婦だと（言っています）。

外国の、特に中国のニュースなんですけど、中国のメディアっていうのは、国営メディアだってジャーナリストがいうのですけど、国営メディアじゃないです。
”共産党”営なんです。で、なんの目的かというとプロパガンダなんです。
海外プロパガンダだったら、まだ許せるんですけど、国民に対するプロパガンダなんですよ。それを教育と称してやっているんですよ。それを鵜呑みにして報道してどうするんです？ちゃんとコメントしなきゃいけないと思いますよ。歴史的事実はこうだ、と。

この問題はいつも一方通行で交差することがないんですよね。だから私たちは公開で学術討論を申し入れたい。できればですね、第三者的な方がいらっしゃれば公平な運営するというのが望ましいと思うのですが、秦先生に入っていただいて、吉見（義明）さんも入っていただいて（略）一方通行で終わってはいけないので、確認する場をぜひ！
秦先生、いかがでしょう？
（秦）大賛成です。

1992年の段階ですけれども、吉田清治の書いた本ですね。広く読まれてました。その頃。それで出版社に聞いてみますと、その担当者が「あれは小説ですよ」。
それで、私は済州島に調べに行ったのですけれど、それは済州島で何か見つけようってことじゃなくて、吉田清治のウソの証拠を見つけるのが目的で、済州島に行って、まあだいたいその通りになったんですけど、その途中で山口県に寄りまして、そこのNHKの人たちと会ったんですけど、慰安婦の番組を作ってる最中に、ふと思いついて出版社に電話してみたら「小説ですよ」ということで番組企画は即座にやめたというのですね。ですから、あの当時、なぜ関係者、特にマスコミの人たちは電話一本かけなかったのか？
世の中はこういうふうにして動いていって、途中から止められなくなる。

2月14日に、吉見（義明）さんたちがオンラインの会合をしました。しかし、これは全部クローズドで、お金をとって、しかも身元まで、住所まで教えないといけないという、そういう会合だったそうであります。どうして公開できないのか？対照的に、この会は、あらゆるメディアに全て公開しています。同時配信もOK、録画もOKというふうにしてあります。ぜひ、この公開の場に、吉見さんたち「性奴隷派」の方々が出てきていただきたい。ということをあらためて熱望しております。