【教科書を取り戻す】「従軍慰安婦」表現は不適切と閣議決定

【教科書を取り戻す】「従軍慰安婦」表現は不適切と閣議決定

「従軍慰安婦」「強制連行」「強制労働」は不適切表現

日本政府は4月27日、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だと閣議決定しました。また、朝鮮半島からの戦時労働者について「強制連行」「強制労働」という表現が不適切だとする見解をだしました。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた形です。

答弁書では、「河野談話」で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明し、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く」として、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記しました。

労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘。その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋(あっせん)により行われた労務は、1932年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」としました。

3月22日には有村治子 参院議員が「政府が明確に否定してこなかったことが教科書に載り、事実に基づかない情報が世界各国に広がり続けている。政府としての統一見解、揺るぎない原則を打ち立てるべき」という提案があり、今回の閣議決定にもつながったのです。

教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」記述を修正せよ

この閣議決定によって何が変わるか、というと、歴史教科書における「従軍慰安婦」「強制連行」「強制労働」といったウソの記述を書き換える必要があるということになります。

具体的には、以下の山川出版社のような「過酷な条件の下での労働を強いられた」「いわゆる従軍慰安婦」といった誤った記述を改める必要があるのです。

このような誤った「いわゆる従軍慰安婦」という記述の根拠とされていたのが「河野談話」です。しかし、閣議決定は「談話」よりも上位の効力を持つため、日本国内における河野談話は事実上撤回されたと言っても過言ではありません。

現在、たとえば高校の「歴史総合」の教科書においても、「従軍慰安婦」(実教出版)「いわゆる従軍慰安婦」(清水書院)などのウソが散見されます。

言うまでもなく、これらの教科書のウソは修正される必要があります。

ウソだらけの教科書をつくっているのは日本学術会議と上野千鶴子

ではなぜ、このようなウソだらけの教科書が出版されてしまうのか。
先日行われた「ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争」シンポジウムにおいて、この問題の研究において第一人者である高橋史朗氏( 保守活動家、右派思想家、麗澤大学大学院学校教育研究科特任教授)が注目すべき発言をされています。

3月に新聞でも報道されましたけれども、12点中9点に慰安婦記述がございます。山川と同じく「従軍慰安婦」という言葉を使っているのは実教出版と清水書院。そして「慰安婦として従軍させられた」というのが東京書籍でございまして、その他にも9点慰安婦記述をしていると。なぜこのように高校の教科書に慰安婦記述が大量にでてきたかという背景をぜひ知っていただきたい。

今日は時間の関係で詳しくお話できないのですが、私は、「歴史認識問題研究」という研究誌の8号に30ページほどの論文を書いています。

それは、日本学術会議の中にジェンダー関連の分科会が4つありまして、それを率いているのは上野千鶴子。大沢真理、男女共同参画を率いてきた論客の一人でもございます。
「歴史学とジェンダーに関する分科会」というのがシンポジウムを平成21年にやっています。なぜ慰安婦問題が前面にでてきたかというと、歴史を書き換える、と。ジェンダーという視点から歴史を書き換える、と。そこでは性支配とか性抑圧とか、そのキーワードになるのが慰安婦だと(言っています)。

上野千鶴子は有名なフェミニストで、反日大学教授のボスキャラ的存在です。

高橋史朗氏は学界の一員でもありストレートに言えないのだと思われますが、つまり、
上野千鶴子が関与する「歴史学とジェンダーに関する分科会」という日本学術会議の分科会がウソだらけの教科書をつくる一つの勢力になっていることを告発しています。

驚くほど機能しない日本のマスコミ

今回の「従軍慰安婦」表現は不適切と閣議決定したことについて、マスコミは例によって「報道しない自由」を行使しています。

この問題を追っている産経は適切な報道を展開していますが、傘下のフジテレビ・FNNは報道せず。

少しだけ前進したのは読売新聞がこれを報じたことでしょうか。
しかし、新聞はまだしも、テレビは全くこれを報じていません。
ある意味、テレビが「日本の敵」だと正体を明かしているということです。

産経新聞 〇
読売新聞 〇
時事通信 〇
朝日新聞 ✖
毎日新聞 ✖
共同通信 ✖
NHK ✖
TBS ✖
日テレ ✖
テレ朝 ✖
フジ ✖

まだ慰安婦問題是正への始まりに過ぎない

このような事実と異なる「工作」を仕掛けてきた学界の勢力や、それを支持してきた日教組は処罰されるべきでしょう。また、幾度となく「従軍慰安婦」という表現を使ってきたマスコミも過去の記事を含めて謝罪・訂正するべきです。

しかし今回の閣議決定は、今回の閣議決定は数十年にわたって日本の国際的評価を下げてきた「慰安婦問題」の是正に向けた「始まり」にすぎません。

国内外に存在する「日本の敵」が、虎視眈々と「工作」の機会をうかがっており、最近でもユネスコに「朝鮮半島から20万人、中国から20万人が強制連行された」というウソが登録されそうなところを阻止しています。

また、慰安婦問題から派生する「慰安婦像」や「責任者を処罰せよ」といった一見アート風のプロパガンダも後を絶ちません。

特に海外においては、このような慰安婦関連の反日活動のひとつの起点となっているのは、日弁連が国連の人権委員会に工作した「クマラスワミ報告」ですが、これはまさにウソの吉田証言などを根拠にしているため、日本として否定する必要があります。

今回の閣議決定から、まずは「ウソだらけの教科書の修正」、そして慰安婦像などの撤去、さらにクマラスワミ報告の否定などを行って日本の尊厳を取り戻していく必要があります。

参考情報

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