【反日政党】立憲民主党を支持できない9つの理由

【反日政党】立憲民主党を支持できない9つの理由

2021年は都議選や衆院選など選挙の年

今年、2021年は7月に東京都議選があり、遅くとも10月には衆議院選挙があり、まさに「選挙の年」になります。現在5月は、第204回国会の会期中ですが、与党・野党ともに選挙を意識した動きが見られます。特に期日が近づいている7月都議選に向けて、8月の「東京五輪」がひとつの争点になるのは間違いなく「五輪開催」の与党 自民党・公明党・都ファと、「五輪中止」の立憲民主党・共産党などの野党が激突する形になります。

秋の衆院選は、この都議選に影響を受けることは間違いなく、万が一、都議選で野党が勢いづくと、衆院選で与党が現在の307議席(全465議席)から大きく議席を失いかねません。

そのためには、現在、衆議院で自民党に次ぐ114議席を持つ立憲民主党を抑える必要があります。しかしながら、日本には、いまだに「立憲民主党に投票するのが何が問題か」を知らない国民も多いため、この記事では、立憲民主党に投票してはいけない理由をまとめています。

理由1 度重なる審議拒否で働かず国会を空転

今国会でも、立憲民主党は審議拒否を連発しています。要するに「サボり」であり、国会議員一人あたり、ざっくり年間4000万円もの国費を使っているにもかかわらず働かないのが立憲民主党です。

ツイッターにも書かれているように審議拒否は立憲民主党の「必殺技」になっています。
新型コロナ集中審議ANAホテル!』審議拒否
新型コロナ特措法採決時に約4時間の審議拒否
・18年には自分達
出した生活保護法の一部改正議題審議拒否
・民進党時代には18連休

審議拒否はいうまでもありませんが、対案なしで何でも反対し、気に入らないことがあれば他人を批判・罵倒するだけの仕事のしかたを卒業しない限り、立憲民主党はいつまでも支持率が一桁のままでしょう。

理由2 経済が苦手

立憲民主党の大きな弱点は経済政策が弱いことです。立憲民主党のホームページにある「経済」に書いているのはこのようなことです。

人を大切にした幸福を実感できる経済

公平に開かれた市場の中で、目先の効率性にとらわれずに、人を幸せにする経済をめざします。
「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。

立憲民主党「政策」より

正直なところ、何が言いたいか意味不明ですが、これのどこが経済政策なのでしょう?
立憲民主党が最近主張している「zeroコロナ」と同様に、目標を達成するために「何をするか」という具体的なアクションがないから国民の心に響かないのです。

経済が良くならなければ雇用も減り賃金も上がりません。立憲民主党の前身である民主党政権の経済無策によって円高・株安で日本経済は疲弊し、雇用も減り賃金も上がりませんでした。立憲民主党および旧民主党はもともと「連合」のような労働組合を支持母体としており、労働者の賃金を上げるために努力するのは当然です。しかし、経済政策が弱いため賃金が上げることができません。立憲民主党に投票させられている労働組合員の方たちは、一度考え直したほうがいいでしょう。

旧民主党によって衰退した日本経済がアベノミクスで再生し、株価が上がり雇用も増えたことは言うまでもありません。

理由3 日本人を差別するヘイトスピーチ禁止条例を推進

立憲民主党の政策のページには「私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います」と書いてあります。しかしながら、外国人への差別発言を禁止するのに、日本人への差別発言を許す、不公平な「川崎ヘイトスピーチ条例」の制定を推進したのは立憲民主党です。

この問題について、詳しくは以下の過去記事をご参照ください。

理由4 自然を破壊する

立憲民主党の政策には「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会」とあり、太陽光発電や風力発電を推進しようとしていることがわかります。しかしながら、太陽光発電や風力発電は発電力不足で、日本が必要な電力をまかなうことができないだけでなく、特に太陽光パネルによって自然破壊を招くことが最近わかってきています。

もともと太陽光発電を推進したのは旧民主党政権であり、東日本大震災後に「脱原発」を口実に菅直人が中心となって、今の日本をメガソーラーで太陽光パネルだらけにしたのです。

党として再生エネルギーを推進する立憲民主党に自然破壊をやめるように声を上げる必要があります。

理由5 教育を劣化させる日教組と立憲民主党の関係

立憲民主党の支持団体の一角を占め、組織票で立憲民主党を支援するのが日教組(日本教職員組合)です。日教組は子どもたちへの自虐史観の植え付けのために『戦前の日本は侵略国家である』『国旗掲揚や国歌斉唱の強制の否定』『憲法9条のおかげで日本は平和である』といった間違った教育を70年続ける反日団体です。

立憲民主党が日教組の組織票に依存している限り、日教組の歪んだ教育を是正することはできません。教育は国の根幹を支えるものであり、これを破壊する日教組を政治から排除するために立憲民主党に投票してはいけません。

この問題について、詳しくは過去記事をご参照ください。

理由6 難民を歓迎

まさに今国会で、出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正案が審議されていましたが、立憲民主党と共産党の反対により政府が法案を取り下げることになりました。もともと政府は「オーバーステイなどで国外退去処分を受けた外国人の送還拒否が相次ぎ、入管施設での収容長期化につながっている」と理由付けして、必要な場合に確実に送還できるようにするものでした。

この法案の取り下げにより、当面は不法滞在する外国人を確実に送還することができません。

また立憲民主党と共産党などとともに、今年の2月には難民認定を緩くして難民を増やすために「難民等保護法案」を国会に提出していたのです。

立憲民主党は日本に難民が来ることを歓迎しているのです。

しかしながら、日本のように、憲法などのさまざまな制約により、警察等の抑止力に制限がある国家において、安易な難民の受け入れは危険です。

立憲民主党は、東京五輪中止の理由について「国民の命」をひきあいに出しますが、安易な難民受け入れ拡大こそ国民の命に関わります。立憲民主党こそ日本国民の命を軽視していると言えます。

理由7 基地反対運動を支援

これは、今国会で審議中ですが、「土地規制法案」にも、立憲民主党と共産党が反対しています。簡単に言えば、安全保障上重要な場所(基地、原発等)の周辺の土地を、外国人が購入できないように規制する法案ですが、立憲民主党と共産党が猛反対し、公明党も抵抗しています。

これに反対する立憲民主党の主張は基地反対運動に言及しているようです。つまりこれは基地反対運動を制限するな、と言っているのです。

現在の日本を守っているのは、日米安保体制と米軍による抑止力です。米軍基地に反対するということは米軍による抑止力を縮小させたい、ということを意味します。

立憲民主党は日本を守る気があるのでしょうか?
そして、どこの国のために働いているのでしょうか?

理由8 情報を漏らす

あの蓮舫が2021年1月18日に、国会における菅総理大臣の施政方針の原稿を事前にツイッターを使って情報漏えいさせました。

この問題は立憲民主党がマスコミに守られているせいで、あまり追及されませんでした。しかし、常識から考えて日本の総理大臣が国会で演説する内容を、事前に誰でも見れるツイッターで公開することは、あり得ない情報漏洩の行為です。一般的な企業であれば懲戒免職か厳罰をもって処分される造反行為です。

蓮舫が情報管理に対してモラルがないことは言語道断ですが、立憲民主党の情報管理に対する杜撰な考え方も許しがたいものです。

蓮舫といえば、2019年に基地周辺の上空のドローンの飛行を禁止させる改正案に対して、報道目的の場合は飛行を認めるように対案をだしたことがあります。

立憲民主党は中国などのスパイ活動・工作活動を支援する政党にしか見えません。

理由9 暴言・迷言だらけの議員たち

立憲民主党の議員は、とにかく口が悪く国会でもケンカ腰になり、すぐに他人を罵倒します。客観的にみて人間として品格を感じませんし、言葉も汚くて聞くに耐えません。ここで、過去の立憲民主党議員の暴言・迷言をいくつか紹介します。

まずは党首の枝野幸男から「世界の変異株展示会」。

立憲民主党こそ「人間の変異株展示会」に見えますが、、、次は安住淳。
「どこかの神社のお猿さん」。立憲民主党の議員こそ人間の言葉を勉強すべきでしょう。

次は、小川淳也で「ヤカラ」。テレビに出演したときに使うべき言葉ではないでしょう。

次は本多平直。この方の場合は口調がそもそもカタギの世界の人に聞こえません。

次は柚木道義による恫喝です。

日教組議員の河内博史。「コロナワクチンは筋肉注射!アスリートは全身筋肉だから危険!」。お笑いか?

暴言というか暴ツイート。原口一博が、福島原発の「処理水」放出について、放射能の害があるような表現で英語でツイート。世界に対して福島の風評被害を広げるつもりか?

そして、石垣のりこ。高橋洋一氏に対してもレイシストとレッテルを貼りました。

番外

私事のようですので、特にコメントはしませんが、このようなことも最近ニュースになっています。

参考情報

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