【日本をぶっ壊す】共産党の五輪中止作戦

【日本をぶっ壊す】共産党の五輪中止作戦

「五輪中止作戦」で宣伝効果を得る日本共産党と宇都宮健児

日本共産党による「東京五輪中止」の声が大きくなっています。共産党の幹部である志位和夫や小池晃などを始めとして、共産党所属の区議、県議、市議などが一斉に「東京五輪中止」を声高に叫んでいる状況です。
これに連動して、共産党直営のメディア「赤旗」は当然として、共産党と親和性が高い左翼メディア「朝日新聞」「毎日新聞」「週刊文春」などが「五輪中止」を連呼しています。
また、ネットでは、やはり共産党と親和性が高い Change.org を使って、都知事候補だった極左の弁護士・宇都宮健児が署名を集めることを呼びかけ、それを朝日新聞や毎日新聞などが報じることで増幅して、あたかも「五輪中止」の声が大きいかのような演出をしています。

では、共産党はなぜ、このように「五輪中止」を叫ぶのか?
共産党の狙いは二つあると推測されます。
・共産党の大方針である「日本弱体化」のために日本人の希望を奪う
・共産党と親和性の高い宇都宮健児を東京都知事にするための宣伝

そして、国政における政権交代は無理だとしても、7月の都議選において「五輪中止」で議席を増やすこと、そして、メディアによる宣伝効果によって次回の都知事選で極左の宇都宮健児か、その代わりの人物を当選させることを狙っていると思われます。現在の五輪反対活動を図にまとめるとこのようなかんじでしょう。

日本という国を弱体化し、「国家転覆」と「共産主義化」をゴールとする共産党からすれば、開催時期も迫り関心が高くなっていることもあり、「東京五輪より新型コロナ対策を」というメッセージは比較的わかりやすいし、今年取り上げてきた「日本学術会議」や「総務省の接待」といった国民の心に響かないトピックよりも日本政府・現政権を攻撃しやすいと考えたのでしょう。

しかし共産党関係者がよく言っている「新型コロナ対策で命を優先」といった耳障りのよい共産党のメッセージを信用していいのでしょうか?

人の命を奪ってきた共産党

共産党の歴史は古く、この記事では、その考え方や実績などを詳しく紹介することはしませんが、まず注意すべきは、共産党のベースとなるのはマルクスの共産主義思想であり、一見すると自由や平等を掲げ、理想的なことを言っているように見えるかもしれませんが、本質は暴力と革命です。

カール・マルクス 1818年-1883年

マルクスの「共産党宣言」という本には、このような文章があります。

共産主義者は、これまでのすべての社会秩序を暴力的に転覆することによってのみ、自己の目的が達せられることを公然と宣言する。支配階級よ、共産主義革命の前におののくがよい」

フランスの国立科学研究センターの主任研究員ステファヌ・クルトワと、フランス現代史研究所の研究員二コラ・ヴェルトによれば、「共産主義」による犠牲者は約1億人です。

ソ連 2000万人
中国共産党 6500万人
ベトナム 100万人
北朝鮮 200万人
カンボジア 200万人
東欧 100万人
ラテンアメリカ 15万人
アフリカ 170万人
アフガニスタン 150万人

かつての共産党は、このような共産主義の「暴力革命」の路線を踏襲して破壊活動を繰り広げました。

「われわれ(日本共産党)は、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。
そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。
ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」(27年1月)、「大須騒擾事件」(27年7月)の判決でも認定されています。

暴力革命の方針を堅持する日本共産党(警察庁)より

そして今でも公安は、共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

共産党関係者は、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と言ったり、今回のオリンピックを「人殺しのオリンピック」と言って誹謗中傷していますが、人殺しを実際に行ったのは共産党なのです。
ちなみに自衛隊は過去に一度たりとも殺人の行為を行っていません。

共産党は日本を弱体化させる反日団体

現在の共産党の綱領は以前のような「暴力革命」的な表現は薄められていますが、そこに書いてある主なポイントは以下のようなものです。

・日米安保条約の廃棄
・自衛隊の縮小・解消
・現行憲法を改正しない
・原発ゼロ
・社会主義・共産主義の社会

日本共産党綱領より

つまり簡単に言えば日米同盟と安保条約をなくし、自衛隊による防衛力をなくし、現行憲法によって政府の力を縛ることによって、社会主義・共産主義の社会にしよう、ということです。
ここには「暴力」の言葉はありませんが、現在の日本を転覆させて「革命」を起こし、共産主義思想の理想として「国家の否定」すなわち「国家をぶっ壊す」ことを狙っているのです。

共産党はこれまでも戦前の日本を否定する自虐史観に基づき皇室を否定し、国防の力を縮小することを訴え、外国人のために外国人参政権を付与することをめざしてきました。また、今国会のトピックである入管法の改正に反対し、少年法改正に反対し、犯罪者や外国人の人権を守ろうとしています。たしかに共産党のいうとおりにしていたら、日本は中国に侵攻されて共産主義に取り込まれるでしょう。

このような共産主義思想の持ち主が政治においてリーダーになるとどのような悲惨なことになるか、ということを、かつてマルクス経済学者で東京都知事(1967年-1979年)だった美濃部亮吉の悪政から学ぶことができます。

・財源の裏付けなく老人医療を無料化
・交通インフラの整備をせず渋滞と公害を発生させる
・公営ギャンブル廃止による税収減
・朝鮮総連の免税
・朝鮮学校の認可
など

したがって今後、共産主義者思想の持主である宇都宮健児が東京都知事になるような事態はなんとしても回避する必要があります。

もし万が一、宇都宮健児が東京都知事になったら、外国人参政権付与やヘイトスピーチ禁止条例など、外国人を優遇する政策を打ち出すことは間違いないでしょう。

日本共産党を許さない

共産党は、そもそも日本に必要ない反日団体ですが、戦後のGHQによる日本人への自虐史観の刷り込みのためにメディア、学界、法曹界、政界に数多く送りこまれてしまいました。そして、数々の犯罪・暴力行為を行うとともに、メディアを使って日本の国益を損ねてきました。

そして、過去の非道な犯罪行為を左翼メディアが隠蔽し、その思想の危険性をオブラートに包んで気づかれないようにされています。

今年の都議選においては、共産党、および、その亜流である立憲民主党の候補に投票してはいけません。共産党と立憲民主党の議席が増えると、川崎市のようにヘイトスピーチ禁止条例を制定されて日本人の言論が封殺されてしまう可能性があります

現在の東京都議会の会派構成は、都民ファースト 46人、自由民主党 25人、公明党 23人、共産党 18人、立憲民主党 7人となっており、ヘイトスピーチ禁止条例推進派の公明党、共産党、立憲民主党が10議席ほど増えると推進派が優勢になる可能性があるのです。左翼メディアが煽って、現在の自民党による国政や小池都知事による都政への不満が高まると、そのようなことが起きないとは決して言えない状況なのです。おそらく小池都知事はヘイトスピーチ禁止条例を推進しないと思われますが、万が一、宇都宮健児が都知事になってしまったら東京都が「反日の都」になるのは目に見えています。
いずれにしても日本の弱体化を狙う「日本共産党を許さない」という気持ちが大切です。

参考情報

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