スリランカ人女性ウィシュマさんにまつわる7つの疑問

スリランカ人女性ウィシュマさんにまつわる7つの疑問

スリランカ人女性ウィシュマさんに起きたこと

名古屋の入管施設で、スリランカ人女性ウィシュマさんが死亡した事案が波紋を呼んでいます。

この影響で、出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正案が国会で審議されていましたが、立憲民主党と共産党の反対により政府が法案を取り下げることになりました。もともと政府は「オーバーステイなどで国外退去処分を受けた外国人の送還拒否が相次ぎ、入管施設での収容長期化につながっている」と理由付けしており、今回の改正案が解決しようとしていたひとつの問題は送還拒否による収容長期化でした。

しかしながら、現在テレビ、新聞、ネットなどで大きく取り上げられている割には、この事案の全貌について、わかっていることは驚くほど少ないのです。

ウィシュマさんについてわかっていること

ウィシュマさんが日本に来たのは2017年6月で、その後の2018年、2019年、2020年前半に起きたことについては詳しくわかっていません。

2017年6月 英語講師を目指し留学等の在留資格で来日。千葉の日本語学校で学ぶ
家族からの仕送りが止まり学費が払えなくなり退学し在留資格を失う
2019年1月以降は不法滞在になり所在も不明
*日本で出会ったスリランカ人男性にDVを受けて、暴力から逃れるために出頭
2020年8月 不法滞在で逮捕 名古屋入管の施設に収容
2021年1月 体調に異変
2021年3月 収容施設内で倒れているところを発見され、病院で死亡確認
2021年5月 日本で葬儀

現時点で死因は不明

(*は不確かな情報)

いまネットで検索すると数十本の記事が見つかりますが、ほとんどの記事は2021年1月以降の体調異変の後の部分を切り取り、不法滞在の状態だったことなどは隠して入管を非難しているのです。そして、この時系列の流れを追うと数々の疑問が浮かび上がります。

7つの疑問

疑問1 そもそも学費が払えなくなった時点で(2019年1月以降)帰国すべきではなかったか?
もともと自費で日本語学校で勉強していたのに、学費が払えなくなり、在留資格を失った(2018年末)のですから、その時点で帰国するのが当たり前です。2年以上昔の話で後出しになりますが、この時点で帰国していたら、このようなことは起きなかったのではないでしょうか?

疑問2 ウィシュマさんはスリランカ大使館などに支援を求めなかったのか?
帰国にあたって金銭的な問題があったとすれば、そのとき最初に頼るべきは母国スリランカの大使館でしょう。また一部でいわれている、スリランカ人男性からDV行為や脅迫行為があったとしても、ウィシュマさん、言葉が通じるスリランカ大使館に相談すべきだったのではないでしょうか?

疑問3 逮捕・収容された(2020年8月)あとにスムーズに送還・帰国しなかったのはなぜか?
収容のゴールは基本的には「送還」です。そのための収容期間は30日+延長30日であり、収容された2020年8月から、ある程度時間がかかったとしても2020年内には送還・帰国できたはずです。なぜスムーズに送還・帰国しなかったのでしょうか?


(出入国在留管理庁 「収容・仮放免に関する現状」より)

疑問4 支援団体「START」はウィシュマさんの帰国を支援しなかったのか?
「START ~外国人労働者・難民と共に歩む会~」という団体がウィシュマさんを支援していました。支援していた内容は健康状態に関する相談と待遇改善だったようです。しかし、そもそもなぜ帰国に関する支援をしなかったのでしょうか?

疑問5 いつから支援団体「START」と会うようになったのか?
支援団体「START」のホームページの情報「スリランカ人女性との面会記録」では、いちばん古い記録は2021年1月28日の電話です。

体調不良が深刻化していった1月下旬以降の面会記録を報告します。
2021年1月28日(木)(電話)
・夜9時前、STARTに電話が入る。

「電話が入る」ということは、これより以前から面識があったということは確かです。
いつから会っていたのでしょうか?体調を崩す前に会っていたら送還・帰国を支援しなかったのはなぜなのでしょうか?

疑問6 ウィシュマさんは難民申請していたのか?
ネット上の情報では、団体「START」が支援してウィシュマさんの難民申請をしていたような不確定情報があります。しかし、学費が払えなくて在留資格をなくし不法滞在をしていたウィシュマさんを難民にするのはいくらなんでも無理があります。真実はどうなのでしょう

疑問7 そもそも入管法改正案とウィシュマさんの事案は関連性が低いのでは?
今回の入管法改正のポイントである難民申請中は送還が停止される例外をなくし3回目の申請から送還可能にする、といったことと、この事案との関連性が高いとは思えません。
入管法改正に反対する野党も、政府与党も、なぜこの事案によって入管法改正案を取り下げることになったのでしょうか?

野党による政治利用とマスコミの政権叩きの材料

死因も不明で、事実関係もこれだけ不明点だらけなのに、野党とマスコミは鬼の首をとったかのように、この事案を取り上げます。一例をあげるとこのようなものです。

朝日新聞デジタル 最愛の娘「なぜ入管は殺した」収容後死亡、悲痛な遺族
愛媛新聞ONLINE 「単独室は動物の部屋みたい」
毎日新聞 「体がどんどん痛くなる」入管で死亡女性の届かなかった叫び
東京新聞 「単独室は動物の部屋みたい」 スリランカ女性
東洋経済 「スリランカ人死亡」で再び露呈した入管の非道

検索をすると、入管と政府を悪者にするための悪意に満ちた新聞各社のヘッドラインが出てきます。マスコミの立場からすれば、真相がわからない今こそが、好き勝手な憶測記事を書ける絶好のチャンスなので、ここぞとばかりに政権批判の材料として、この不幸な事案を利用しているのです。もちろん共産党・立憲民主党も同様で、これを政治利用することに躍起です。

共産党・立憲民主党とマスコミの扇動にのってはいけない

今回の入管法改正案は、外国人の不必要な長期収容をなくすことで、むしろ今回のような事案を少なくするものです。現在、共産党・立憲民主党・マスコミが行っているのは、この事案を材料にして入管法改正をしないほうがいいと印象づける扇動とミスリードです。

現在のマスコミの記事は入管の外からの憶測でしかなく、真相については、いずれ公表されるであろう入管の最終報告でかわかりません。マスコミの多くが記事の根拠にしている団体「START」の情報もどれだけ信頼できるというのでしょう?ちなみに団体「START」のホームページには代表者の名前もなく連絡先もフリーメール(ヤフー)のアドレスがあるだけです。

共産党・立憲民主党が狙っているのは、難民を含む外国人を増やすことで反政府・反日本の人口を増やし、あわよくば帰化させることによって参政権を与え、共産党・立憲民主党の選挙での得票と議席を増やすことです。共産党・立憲民主党は、今年の2月には難民認定を緩くして難民を増やすために「難民等保護法案」を国会に提出していたのです。

共産党・立憲民主党は「人権」という言葉をよく振りかざしますが多くの場合、それは「外国人の人権」です。

参考情報

出入国在留管理庁 「収容・仮放免に関する現状」

START ~外国人労働者・難民と共に歩む会~

この記事を良いと思った方は左下の「いいね」👍ボタンを押してください!

9+

政治カテゴリの最新記事