公明党は中国共産党100周年に祝辞を送る中国ファースト政党
公明党の山口那津男代表は7月1日に、創建１００年を迎えた中国共産党について「一つの政党で１００年を迎えること自体、なかなかないことだ。なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と述べ、さらに中国共産党の要請により祝意のメッセージを出しました。
つまり、公明党がいかに中国ファーストの政党かを、堂々と世に示したのです。
ちなみに公明党の山口那津男代表以外では、自民党の二階氏と河野洋平氏、立憲民主党の枝野幸男代表、社民党は福島瑞穂党首の名前で祝辞が送られていました。日本共産党と日本維新の会、国民民主党は、中国共産党に対する世界的な非難の声が高まる中、現状を踏まえて見送ったようです。
公明党は対中国非難決議も妨害
6月16日に閉会した通常国会で、自民、公明両党の足踏みで新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案の採択が見送られました。
自民党が一枚岩になれなかったことも一つの原因だと思われますが、そこにも連立与党である「中国ファースト」公明党の影がちらつきます。結局、決議は公明党の強い反対と自民党の親中派によって見送りになりました。
土地規制法案を中国のために骨抜きにしたのも公明党
安保上重要施設を守るための土地規制法案が後6月16日に成立しました。もともと、この法案の狙いは日本各地で進行している中国などの外国による土地の取得を規制することにありました。しかしながら、公明党と野党による激しい抵抗のもとに、「規制」といえるようなものではなく、注視区域を「調査」できる、という抑止力の弱い法律として成立したのが現状です。特に、東京・市谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラ周辺を「特別注視区域」に指定しないことになりましたが、この「骨抜き」を主導したのが公明党です。
公明党が保守ではなく、日本を敵視するジェノサイド中国や国際法違反常習の韓国の共犯者であるのは明白。自民党は早急に連立を解消し、日本を護る正常な『土地規制法案』の成立をすべき。これは日本を愛する日本国民の総意。 https://t.co/vTl9C8Kkzy
— たんく (@tankobe) May 24, 2021
公明党とはどのような政党なのか
公明党が、自民党と連立で政権与党であることや、「小さな声を聴く力」「子育て・教育」「平和の党」といったカムフラージュの甘い言葉で気づいてない人も多いのですが、その実態は筋金入りの「反日」です。
公明党の政治スタンスは以下のようなものです。
公明党の主な政治スタンス
・靖国神社参拝に反対
・教育基本法改正案で「愛国心」という言葉に反対
・夫婦別姓を推進
・南京事件を肯定
・（過去）日米安保解消を主張
・（過去）憲法改正反対
・原発反対
外国人優遇のための活動
・外国人参政権法案提出が29回
・韓国人への観光ビザ免除恒久化を実現
・中国人への観光ビザ免除恒久化を推進中
特に「外国人参政権」の実現は公明党の悲願であり、そのために29回も法案を提出しています。ちなみに他党では、民主党が15回、共産党が11回の提出で、自民党は0です。
なぜ公明党は反日なのか
公明党が反日である理由はシンプルで、彼らの母体が宗教団体「創価学会」だからです。つまり公明党のゴールは、日本を創価学会員の国にすること、そして世界に創価学会を広げること、なのです。そのためには日本人が古来から信じてきた「神道」は敵であり、靖国神社も敵です。かつての創価学会が攻撃的・排他的であったことは有名で、自分たちを批判した書物に対してその出版を妨害しようとする「言論出版妨害事件」を起こしたりすることで、彼らは「反社会的」と見られるようになりました。現在の創価学会と公明党は当時よりソフト路線になったようですが、それでも宗教団体が母体である限り、他の宗教や思想に対して排他的な性質は残ってしまうでしょう。そして中国との長期に渡る協力関係のもとに、中国の政治カードである「靖国問題」「南京事件」などについて、中国と同調するのです。
公明党・創価学会と中国との関係
以下、公明党ホームページから引用する文章に、戦後日中関係と公明党・創価学会、さらに米国などの、さまざまな出来事が凝縮されています。
結党以来、日中国交正常化の推進を重要課題として掲げてきた公明党は、復交前の1971年６~７月に党独自の訪中団を派遣するなど、努力を重ねた。この第１次訪中は、周恩来総理との会談が行われるなど、国交正常化への一里塚となった。
帰国直後の71年7月15日、米国のニクソン大統領が突然、「周総理の招待で北京を訪問する」と発表。日本も中国敵視政策の転換を迫られる事態となった。
激動のなか、公明党は翌72年５月に第２次訪中、同年７月には第３次訪中を行った。第３次訪中時には、周総理から訪中団に、日中共同声明の中国側草案が語られた。その内容は帰国後、田中角栄首相、大平正芳外相に伝えられた。それが、田中首相に訪中を決断させることになる。
そして、同年９月25日に田中首相は訪中。同29日には日中共同声明が調印され、ついに国交正常化が成し遂げられた。両国の橋渡しをしたのは公明党であった。「周恩来が公明党を選んだ」（西園寺一晃）のだ。
1972年の日中国交回復の橋渡しとして尽力したのは、たしかに公明党であり、その後1974年には、池田大作 創価学会 会長が周恩来首相と面会し、公明党＋創価学会と中国との親交はさらに深まっていきます。
上記の公明党ホームページの文章に「周恩来が公明党を選んだ」とありますが、これは、当時いくつかの政党が中国にアプローチした中で、結果的に公明党だけが周恩来の信頼を得られたということなのです。
日本共産党は、ソ連のコミンテルン系共産主義思想であり、当時も今も中国とは同調できません。当時あった社会主義政党の日本社会党も、社会主義とソ連系共産主義が混在しているなどの理由で信頼を得られなかったのです。
また、自民党は基本的に親米政党ですので、中国を優先できません。1972年の日中国交回復まで、日本にとって中国とは中華民国(台湾)であり、日華平和条約によって国交もあり、国連の議席も中華民国が有していました。しかし、1972年の日中国交回復によって、日本と中華民国の関係は壊れ断交となりました。一方で、日中関係も含めて、外交に関して米国に反感を買った田中角栄は、ロッキード事件で失脚させられてしまいます。
この当時から、現在に至るまで、公明党は「中国ファースト」の姿勢を続けています。当時の政治情勢を考えると、アメリカをバックにする自民党、ソ連をバックにする日本共産党、北朝鮮とのパイプが太い日本社会党などと対抗するにあたって、公明党にとって中国がパトロンになってくれることは、政治のパワーバランスとして極めて重要です。
まとめ：公明党を支持することは中国共産党を支持すること
ここまで書いてきたように、公明党は筋金入りの反日政党であり、そのパトロンとも言える中国との関係は切っても切れないものです。公明党が主張する「小さな声を聴く力」とは「中国の声」であり、「子育て・教育」「平和の党」などの耳障りの良い言葉は、創価学会員のためのものだと思うべきです。
もちろん自民党にも親中の議員は多いですが、公明党のように一枚岩で「政党として中国ファースト」ではありません。公明党を支持するということは、中国共産党を支持し、中国に何も言えない日本になってほしいということを意味します。
公称800万人の学会員を有する創価学会の集票力は強力で、特に区議や市議などの議席を公明党が数多く獲得しているケースがありますが、外国人参政権やヘイトスピーチ禁止条例の制定といった外国人優遇の政策に注意する必要があります。
