かんたんFAQ 【慰安婦問題】

かんたんFAQ 【慰安婦問題】

前置き:なぜFAQをつくったのか

「慰安婦問題」は、朝日新聞による1980年代のフェイク記事を起点として、日本に対する国際的な誤解を生んだ問題ですが、約40年の時間が経過した現在でも様々な議論を呼んで複雑化しているため、問題点や論点についてFAQ (Frequently Asked Questions 「よくある質問」)の形式にてカンタンにまとめ、本日2020年12月9日以降、随時アップデートしていきます。

なお「杉並自然保守」は保守派のための情報サイトであるため保守派の立場にのみたっており、左派の立場は一切考慮しません。

慰安婦問題とは何ですか?

慰安婦問題とは、戦時中に日本軍が朝鮮人女性を強制的に連行し従軍慰安婦にしたという話のことで、朝日新聞や大学の研究者などを中心にその話の「証拠」を長年探してきていますが、現在にいたっても裏付けとなる証拠はでてきていません。また日本政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解です。

また「20万人」という膨大な数字がでてくることもありますが、「800万枚もの公文書など、調べても調べても証拠は出てこなかった。20万人もいたなら証拠がまったく残っていないことは考えられない。」(ケント・ギルバート氏)ということで、そのような事実はありません。

論点は何ですか?

主な論点は、「強制連行があったか」「その証拠はあったか」です。

「強制連行」について日本政府の公式見解は?

日本政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解です。

「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書」
より抜粋

お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話(以下「官房長官談話」という。)のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、
軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。
(平成十九年三月十六日 内閣総理大臣 安倍晋三)

どのような誤解を生んだのですか?

虚偽の「吉田証言」による15本以上の朝日新聞フェイク記事と、「元朝日新聞記者の植村隆の捏造」である金学順氏の証言による朝日新聞フェイク記事が国際社会に拡散され、あたかも強制連行があったかのように伝えられて日本は批判され国際的評価が著しく下がりました。現在も、日本政府の曖昧な対応により、このダメージの回復はできていません。

Wikipediaより

朝日新聞に掲載された吉田証言は同じく朝日新聞の植村隆の慰安婦強制連行記事とともに韓国メディアに取り上げられ、1990年代後半には国際社会へと拡散されていった。吉田証言を採用した国際的な決議や報告には1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書、2007年のアメリカ合衆国下院121号決議などがある。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返され、朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。

朝日新聞の記事の信ぴょう性は?

虚偽の「吉田証言」による15本以上の朝日新聞記事は取り下げられ、朝日新聞がフェイク記事だと認定しました。

また、「元朝日新聞記者の植村隆の捏造」である金学順氏の証言による朝日新聞記事は、2019年6月の東京地裁の判決により、捏造であるという司法の判断が下されました。

したがって慰安婦にまつわる朝日新聞の記事の信ぴょう性はゼロです。

取り下げられた吉田証言によるフェイク記事はどのようなものだったのですか?

以下の朝日新聞サイトの情報をご覧ください。「吉田証言」による15本以上の記事が取り下げられ、朝日新聞がフェイク記事だと認めました。

(以下略)

「吉田証言」の吉田清治氏とはどんな人物ですか?

Wikipediaより

1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出した人物。
その証言の大半が吉田の虚偽・創作であったにも関わらず、主に朝日新聞がこの「吉田証言」を真実として頻繁に記事にしたため、後の日韓外交問題(慰安婦問題)の大きな原因となった。
2014年になって2000年7月に既に死去していたことが判明した。
彼の出自や経歴については不明な点が多い。

吉田証言によるフェイク記事に対する朝日新聞の対応は?

2014年9月11日に、加害者サイドの「吉田証言」の虚偽を認めた朝日新聞はその記事を訂正し、会見で木村伊量朝日新聞社社長らが謝罪しました。吉田清治という人物による証言の内容は、吉田 氏が加害者として日本軍の命令で朝鮮人女性を強制的に連行し従軍慰安婦にしたというものでした。1996年になって吉田氏自らが証言は主張を織り交ぜた創作であることを認め、朝日新聞が慰安婦問題に関する加害の証言を初めて報じた1982年から32年経過した2014年になって、記事18本が取り消されました。

つまり吉田証言による「強制連行」の事実はなかった、ということになります。

元朝日新聞記者の植村隆による捏造はどのようなものですか?

2019年6月26日には、被害者サイドの金学順(キムハクスン)氏の証言が元朝日新聞記者の植村隆 氏による捏造だという判決が東京地裁によって下されました。判決は、植村氏の記事について、「金 氏が日本軍により、女子挺身(ていしん)隊の名で戦場の慰安所に連行され、従軍慰安婦にさせられた」という内容が、植村氏の取材の経緯などから「意図的に事実と異なる記事を書いた」として、麗沢大客員教授 西岡力 氏が週刊文春の記事において、植村 氏の記事を「捏造」としたことに真実性があると判断され「強制連行」はなかったとされました。

この裁判では、170名あまりの弁護団と、左派知識人らによる「植村裁判を支える市民の会」の団体が植村隆 氏を支援しましたが、西岡力 氏が勝訴しました。

植村隆氏とはどんな人物ですか?

Wikipediaより

植村 隆(うえむら たかし)は、ジャーナリスト。 株式会社金曜日(週刊金曜日発行元)代表取締役社長、 韓国のカトリック大学校招聘教授。朝日新聞社記者、北星学園大学の非常勤講師を歴任。 朝日新聞記者時代に書いた韓国人元慰安婦金学順の証言に関する2件の記事(1991年〈平成3年〉8月11日と12月25日)が問題となった。

現在の妻は、太平洋戦争犠牲者遺族会で働いていた女性(母親は同会幹部の梁順任(ヤン・スニム、양순임)で、従軍慰安婦問題を取材するため訪韓した植村が、証言者となる慰安婦探しに難航している時に知り合い1991年(平成3年)に結婚した。

植村の妻は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の梁順任の娘であり、遺族会は植村の記事から4か月後に日本政府に対して慰安婦に対する賠償を求めた初の裁判である「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」を起こしており、植村の記事で扱われた元慰安婦の金学順は原告の一人である。そのため植村は身内に利害関係者がいる裁判に関連する記事を書いたことになる。

河野談話とは?

Wikipediaより

談話では、慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者(日本人朝鮮人)が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとしている。

河野内閣官房長官談話は以下の通り。下線は特にその解釈が問題になっている部分である。

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

河野談話を受けて、1994年に、村山富市総理が村山談話で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。また、現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求するといった事例も見られるようになっている。

河野談話に対する修正とは?

Wikipediaより

第1次安倍内閣による見直し議論とその修正

安倍は2007年3月5日の参議院予算委員会で、小川敏夫から河野談話についてどう考えるかとの質問に「基本的に継承していく」としつつ、「狭義の意味においての強制性について言えば、これはそれを裏付ける証言はなかった」「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れて行くという、そういう強制性はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。

慰安婦問題日韓合意とはなんですか?

Wikipediaより

慰安婦問題日韓合意(いあんふもんだいにっかんごうい)は、2015年(平成27年)12月28日の日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意である。日本側の公式名称は日韓合意。

(合意内容について)

岸田外務大臣

日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。  安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。  あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

なお(2)の予算措置については、規模はおおむね10億円程度となった。以上については日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。

日本政府の問題はなんですか?

朝日新聞と国内メディア・海外メディアによる度重なる報道と、いわゆる「河野談話」による慰安婦強制連行を認めるかのような発信によって、韓国政府は執拗に日本に賠償と補償を求めるようになり、日本の名誉は損なわれました。これについて、日本政府が世界に向けてこの問題を明確に否定していないため、国際的な評価が下げられたままです。世界に設置されている100体以上の「慰安婦像」も撤去できていないだけでなく、最近でもベルリンに新たな像が設置されてしまうようです。

日本政府、特に外務省は、世界に向けて慰安婦問題についての否定、各種証言の否定を行う必要があります。さらに日本政府は、本来的に、このような「歴史戦」において日本が負けないように外務省を強い組織に改造すること、また戦後の日本人の自虐史観を是正するような教育の改善が必要です。

櫻井よしこさんの訴訟とは?

2020年11月15日2020年11月18日に 元朝日新聞記者 植村隆 氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ 氏による「従軍慰安婦」についての記事において「捏造」とされたことで、名誉を傷つけられたとして謝罪と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷が植村 氏の上告を退ける決定をし植村氏の敗訴が確定しました。

なお、これは植村 氏の記事の「捏造」を裏付ける材料となるものではありません。

これについて、安倍晋三 元総理大臣がFacebookで「植村記者の捏造が確定したということですね」とコメントを書いてしまい、のちにコメントを削除したことを揶揄するメディアがありますが、こちらも植村 氏の記事の「捏造」を裏付けるものではありません。

植村 氏の記事を「捏造」と認定したのは前述のの西岡力 麗沢大客員教授と文芸春秋に対する訴訟に関する2019年6月26日の判決です。る2019年6月26日の判決です。

女性国際戦犯法廷との関係は?

女性国際戦犯法廷とは、慰安婦問題にかけた「裁判ごっこ」、あるいは、日本ヘイトのための「茶番劇」とです。韓国政府が慰安婦問題の賠償を求める根拠にしようとしていましたが、北朝鮮並びに韓国のプロパガンダ・反日活動であるため、なんら効力はなく、国際社会でも認められていません。

詳しくは本サイトのブログ記事をご覧ください。

参考資料

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