今そこにある反日団体
現在の日本には、さまざまな「反日団体」が活動しています。そもそも「反日団体」に定義はありませんが、総じて「現在の日本を壊したい」「現在の日本から金銭を得たい」「現在の日本から自分たちの団体に利益誘導したい」といったことを目的に活動している団体です。
本ブログ記事においては、まず朝鮮半島系の反日団体である「民団」と「朝鮮総連」を取り上げたいと思います。
民団と朝鮮総連
「民団」の正式名称は「在日本大韓民国民団」でいわゆる「韓国」をルーツとする団体です。Wikipediaによれば、以下のような経緯で設立されています。
1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん / 재일본조선거류민단）として分離・発足した。1948年9月には韓国政府から在日同胞の公認団体として認定されている。
民団のホームページによれば、主な活動内容は
・地方参政権獲得運動
・組織整備・活性化事業
・文化事業
・民族社会教育・次世代育成
・同胞の生活支援サービス
・民族金融機関の支援
とのことです。
詳しくは民団のホームページをご覧ください。
「朝鮮総連」の正式名称は「在日本朝鮮人総聯合会」で、いわゆる「北朝鮮」をルーツとする団体です。Wikipediaによれば、以下のような経緯で設立されています。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立。
朝鮮総連の活動内容は、在日本朝鮮人総聯合会のホームページの「綱領」にまとめられていますが、かなり長文で難解であるため、以下のリンクから直接ご覧いただきたいと思います。
民団にしても朝鮮総連にしても、つまるところは反日活動をしている団体であり、われわれ日本人の不利益にしかなりません。
朝鮮総連はいわば「武闘派」であり、さまざまな暴力事件によって公安から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されています。また日本人の税金によって朝鮮学校や幼保を無償化することを目的としてデモなどを繰り返しています。
民団はいわば「頭脳派」であり、明確に地方参政権獲得を目標として、地方自治体から政治を韓国人寄りのものに変えようとしています。また最近よく話題になる「ヘイトスピーチ規制法・条例」といった日本人を振りする法整備に関与していると思われます。
以下は、民団と朝鮮総連についてまとめた比較表です。
| 民団 | 朝鮮総連 | |
| 国・ルーツ | 韓国 | 北朝鮮 |
| はじまり | 1948年 | 1955年 |
| 思想 | 特定の思想なし | 主体思想（チュチェ） |
| 公安の指定 | なし | 公安により破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定 |
| 拠点数 | 300以上 | 東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、各地に支部 |
| 人員数 | 50万人以上 | 7万人程度？ |
| 機関紙 | 民団新聞 | 朝鮮新報 |
| 活動内容 | 在日韓国人の相互親睦 韓国文化の紹介等の広報宣伝 日本での参政権要望 教科書内容の是正要求 など |
朝鮮人を対象とした民族学校の運営 朝鮮人経営者に対する融資 暴力主義的破壊活動 先端科学技術物資の不正輸出 など |
| 事件など | 新潟日赤センター爆破未遂事件 | 姉弟拉致容疑事案 元飲食店店員拉致容疑事案 辛光洙事件 |
| 慰安婦問題 | 女性国際戦犯法廷で連帯し昭和天皇と日本を犯罪者と批判 （慰安婦問題に関しては両団体が日本に対して攻撃を続ける） |
|
| 関連業界 | パチンコ 芸能界 消費者金融 風俗関係 学校・大学 弁護士 |
パチンコ 学校・大学 弁護士 |
| 関連政党 | 公明党（創価学会） 立憲民主党 共産党 自民党の一部 |
共産党 立憲民主党 公明党 自民党の一部 |
| 関連団体 | レイシストをしばき隊（現・CRAC） | テレビ（TBS) |
| 関連人物 | 白眞勲 議員（立憲民主党） 辻元清美 議員（立憲民主党） 大串博志 議員（立憲民主党） 小川淳也 議員（立憲民主党） 前原誠司 議員（国民民主党） 山口那津男 議員（公明党） 額賀福志郎 議員（自民党） 河村建夫 議員（自民党） 神原元 弁護士 |
有田芳生 議員（立憲民主党） 初鹿明博 議員（立憲民主党->無所属） 阿部知子 議員（立憲民主党） 中川正春 議員（立憲民主党） 志位和夫 議員（日本共産党） 土井たか子（故人） 福島みずほ 議員（社会民主党） 馳浩 議員（自民党） 保坂展人 世田谷区長 阿部浩己教授（明治学院大学） |
比較表の画像（ご自由にダウンロードしてお使いください）
ツイッター上の声
民団と朝鮮総連は、いつでもツイッターの政治アカウントの定番のトピックで、さまざまな情報が飛び交っています。
自治基本条例
どこの地域でも市民の条件が同じですが
その地域で働いている人、市外に住んでいる人プロ市民、宗教団体、偽装市民・朝鮮総連・民団・朝鮮学校も市民の定義にはいり
実質外国人参政権と同じになってしまいます。地方の方が工作しやすく、非常に危険な状況 pic.twitter.com/TstZSY05Go— 太田誠 (@ootamakoto1) December 29, 2020
在日のルーツは戦後、戦勝国民と称して税務署や市役所に徒党を組んで強訴していわゆる在日特権と呼ばれる税金の免除等のグレーゾーンな利権を得た人の子孫。生活保護も民団の弁護士や集団でくるから不正受給が増えた。文句があれば民団の親分に食肉キャリア官僚ってなんですかと聞けばよい。
— 元・官僚bot．机，本棚，万年筆，CD，レコード，キーボード，プログラム，アニメ，カメラ，写真，鍋 (@kujiraninnniku) December 27, 2020
ただどころか行政が「生活保護」まで出している‼️最高裁判所が「生活保護」は日本国籍を有する者に限ると言う判決を出しているのに、行政は無視‼️朝鮮総連、民団の圧力に屈して「生活保護」を出している‼️ https://t.co/xyOhzTTx8Q
— 三毛猫 (@vREaPPLoYyoPrWG) December 1, 2020
北朝鮮へ寄付する在日朝鮮人も、商売人なだけあって祖国愛だけで多額の寄付をするというわけではありませんでした。朝鮮総連は地方自治体や日本政府に対して恫喝を繰り返すことで、在日朝鮮人の経営する企業が脱税しやすい環境を作り出して、本国への送金の原資を作り出すことに貢献していたのです。
— 朝鮮総連の犯罪bot (@cyousonhanzai) December 29, 2020
在日朝鮮商工会パチンコ部会には会員三千五百店が加盟しているそうで、殆どが在日朝鮮人の経営と言われています。そして、平成十四年現在あの北朝鮮の手先である犯罪組織朝鮮総連系の店は直営店を含め約六十店鋪以上あるそうです。現在の朝鮮総連の運営費はほとんどパチンコにより稼いでいるそうです。
— 朝鮮総連の犯罪bot (@cyousonhanzai) December 29, 2020
朝鮮総連
〈幼保無償化「100万人署名運動」賛同人インタビュー3〉香山リカさん（精神科医） https://t.co/sjEAqMFHLk— Mi6 007 (@JamesBo34903615) April 10, 2020
