【共同通信はフェイク通信】「ワクチン接種5月」と誤報

【共同通信はフェイク通信】「ワクチン接種5月」と誤報

ほぼ全メディアが誤報「ワクチン接種5月」

2021年1月19日に共同通信が報じたのが「一般へのワクチン接種5月想定と政府関係者」というニュースです。

このニュースを河野太郎 ワクチン接種担当大臣がツイッターで完全否定しました。

 

河野太郎 ワクチン接種担当大臣の任命は1月18日なので、1月19日に責任者である河野太郎大臣がスケジュールを明示できるわけがないことは誰でもわかることです。また、共同通信がワクチン接種の責任者である河野太郎大臣とコミュニケーションが全くなかったことも明白です。実在するかどうかも怪しい「政府関係者」という謎の人物の情報から、フェイクニュースが作られたことがよくわかります。

一方で、共同通信が配信したニュースを受けて、多くのマスコミが「ワクチン接種5月」と誤報しました。


(画像クリックで拡大)

読売「ワクチン接種5月にも」 、毎日「コロナワクチン一般接種5月ごろ」、 時事「ワクチン接種一般は5月」 、Yahoo!ニュース「ワクチン接種一般は5月」、 TBS「5月開始で調整へ」 フジ「一般向け接種5月にも」など、全国レベルのマスコミに加えて地方紙なども共同通信の配信を受けて同様に誤報をしています。

共同通信によるフェイクニュースの数々

共同通信といえば、ネットの世界ではフェイクニュース・誤報、切り取りや印象操作が多いことで有名です。ワクチンの誤報の直後の1月21日にも、このような切り取りによるニュースが流れています。

2020年10月には、共同通信のフェイクニュースを、三菱重工がプレスリリースをして訂正をするような事態になりました。

2020年6月には、共同通信のフェイクニュースに「釣られた」サッカーの本田圭佑 氏がお詫びをするようなことが起きました。

2019年12月には、セブン‐イレブンが共同通信のニュースを誤報として強く抗議しました。

このほかにも、共同通信のフェイクニュース・誤報は枚挙にいとまがなく、ネット上では共同通信のニュースを基本的に信じない、という人が増えています。

経営難の共同通信

共同通信は、紙面を持たずニュースの配信に特化した通信社で、NHKや日経新聞、毎日新聞といった全国紙、各県の地方紙など50社以上の「加盟社」から「社費」と呼ばれる収入を得るのが基本のビジネスモデルです。しかしながら、このビジネスモデルは曲がり角に来ていて、加盟社の新聞の発行部数が下がれば収入が減るため、2014年度から7期連続で赤字が続いています。

社費は2014年度の約314億3000万円から年に1億円以上の減少が続いているといい、18年度は309億7000万円だった。加盟社の新聞発行部数は、18年度は2437万部で前年から91万部減った。一方で人件費は、14年度の229億6000万円から18年度は236億4000万円まで増加した。18年度決算は13億4000万円の赤字で、赤字は7期連続。19年度も赤字の見通しだという。

(President Onlineより)

このような厳しい経営状況を受けて、上記のPresident Onlineの記事によれば、共同通信は正職員を300人規模で削減するということです。

このような厳しい状況は共同通信だけに限らず、朝日新聞や毎日新聞も社員削減によるリストラに踏み切っており、テレビ局も含めてマスコミ全体が右肩下がりの業績となっています。

共同通信はなぜフェイクニュースを連発するのか

共同通信のフェイクニュースが多いのは今に始まったことではありませんが、ひとつの原因としては、経営難によるリストラの人員削減によって、ニュースの質が低下していることがあるでしょう。また、現在はワクチン報道の河野太郎大臣や、Go To報道の赤羽大臣のように、マスコミの間違いを直接SNSなどで指摘される時代ですので、共同通信が得意とする謎の「政府関係者」によるニュースは疑われてしまいます。

過去のフェイクニュースについて、共同通信はお詫び・訂正をするようなこともほとんどしていません。つまりフェイクニュースを是正しようという気がないと思われます。そもそも「真実をありのままに伝える」という報道本来の目的を忘れている、共同通信の会社としてのモラルや姿勢が最大の問題といえるでしょう。

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