慰安婦問題とハーバード大学のラムザイヤー教授の論文
米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、いわゆる「従軍慰安婦」が公娼制度の下で契約を交わし収入を得ていた「売春婦」だったという学術論文「Contracting for sex in the Pacific War」が、3月刊行予定の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌65巻に掲載されます(Webサイトにて、有料で入手可能=こちらをクリック)。
世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定 米ハーバード大教授が論文発表https://t.co/EaO5pydR26
慰安婦が政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した論文が、3月刊行の学術誌に掲載される。
他の専門研究者の査読を経た学術論文で、意義は大きい。
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 27, 2021
これは慰安婦は性奴隷ではないことを裏づける重要な論文です。最近、外務省がホームページに慰安婦問題の「強制連行」「性奴隷」「20万人」を否定する記述を加えたことを裏づける資料でもあります。
これに対して、韓国のネット工作の反日団体 VANK が論文を取り下げるよう、ハーバード大学と論文掲載予定の学術誌に要求しているようです。また、ラムザイヤー教授に対しても誹謗中傷のメールが送られているようです。
"慰安婦論文"に圧力妨害
韓国のネット工作団VANKが「慰安婦は売春婦だった」とするマーク・ラムザイヤー教授の研究論文を取り下げるよう、ハーバード大学と論文掲載予定の学術誌に要請した。
慰安婦の嘘を隠そうと必死な韓国。暴言、人種差別、数の圧力での妨害行為を許すな。https://t.co/X7St664ajS— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) February 4, 2021
杉並自然保守では、このラムザイヤー教授の論文をもとにして慰安婦問題を何回かに分けてアップデートしていきます。
慰安婦(Comfort Women)は「売春婦(Prostitutes)」だった
ラムザイヤー教授の論文からわかる最も重要なことは、いわゆる従軍慰安婦(Comfort Women)は性奴隷(Sex Slaves)ではなく、売春宿という企業と契約を交わした職業としての「売春婦(Prostitutes)」だった、ということです。
つまり、朝日新聞による吉田証言の虚偽によって捏造された「強制連行された性奴隷」ではないのです。
To staff their brothels, the cooperating entrepreneurs hired women primarily from Japan and Korea. All else equal, the soldiers preferred Japanese women. Among the non-Japanese staff, they preferred the Koreans. Korea was part of the Japanese nation, after all (Japan had annexed the peninsula in 1910), and most Korean women spoke at least some Japanese. The army called the cooperating brothels “comfort stations” (ianjo). It called the prostitutes “comfort women” (ianfu).
協力する企業家(慰安所の経営者)は、売春宿のスタッフとして主に日本と朝鮮の女性を雇用した。他のすべての条件が同じなら、兵士たちは日本女性を好んだ。外国人の中では朝鮮人を好んだ。朝鮮は日本の国家の一部であり (日本は1910年に朝鮮半島を併合していた) 、ほとんどの朝鮮人女性は少なくともある程度の日本語は話せた。軍は売春宿を「慰安所(ianjo)」 と呼んだ。売春婦を 「慰安婦」 (ianfu) と呼んだ。
”Contracting for sex in the Pacific War” By Mark Ramseyer
自民党外交部会と外務省に今後期待したいこと
最近の外務省のホームページへの記述追加によって、「強制連行」「性奴隷」「20万人」を否定することができましたが、そもそも「慰安婦(Comfort Women)」とは何か、という記述はありません。
外務省は「慰安婦(Comfort Women)は売春婦(Prostitutes)であった」という記述もホームページに加える必要があります。最近の外務省のホームページへの「強制連行」「性奴隷」「20万人」を否定する追記を推進したのは自民党の外交部会です。おそらく外務省は、自主的に記述を加えるようなことはしませんので、やはり自民党の外交部会によって外務省を動かす必要があるでしょう。また、前回の記事で提言した「クマラスワミ報告」への反論をして、海外での歪んだ慰安婦報道を防止する必要があります。また、クマラスワミ報告で証拠として使われている吉田証言について「虚偽である」ということ、そして、「朝日新聞の記事が捏造」であったことについても、外務省が明確に発信すべきです。