【ウイグル問題】ウイグル議連が超党派で再始動

【ウイグル問題】ウイグル議連が超党派で再始動

外務省の弱腰にNO!立ち上がるウイグル議連

中国の新疆ウイグル自治区について、1月19日、トランプ政権のポンペオ(元)国務長官が、中国政府のウイグル族など少数民族に対する政策や行為を「ジェノサイド」と認定しました。100万人以上が強制収容などで自由を奪われているとも指摘しています。

これについてはバイデン政権のブリンケン国務長官も「私も同じ判断だ」と発言しており、トランプ政権の認識を踏襲する意向です。つまりアメリカとしてウイグル問題を認識しています。

しかしながら、日本の外務省はウイグル問題を「ジェノサイドと認めていない」としました。

上記の記事によれば、外務省の対応は以下のような塩対応だったようです。

1月26日の自民党外交部会で外務省の担当者に質問した結果、「認めていない」と回答があったという。

ウイグル族などの少数民族問題は、中国が極めて過敏に反応するテーマだ。アメリカ側の認定について中国政府は「でっち上げ」との姿勢を崩さない。外務省は「深刻に懸念」とはしているものの、こうした対立が日中関係に飛び火するのを避けた可能性はある。

「外務省側は非常に答えに窮していた。全く思考がなかった。(考えが)眠っていたわけです」。

ハフポスト記事
【ウイグル問題を「ジェノサイドと認めない」外務省に怒り。
中谷元議員を「対・中国強硬」に突き動かすもの】より

おそらく外務省は「何も考えていなかった」と思われます。

このような流れの中で、2月12日に自民党のウイグル議連が超党派でキックオフしました。

実は、ウイグル議連(日本ウイグル国会議員連盟)の歴史は古く、発足は2012年4月です。安倍晋三 元総理や、元国家公安委員会委員長 古屋圭司 衆議院議員が中心メンバーとして発足しました。

2012年当時から自民党内部で、このようなウイグル救済と反中国の動きがあったことは、あまり知られていないことですが、そのときから9年を経て、ウイグル議連が立ち上がりました。

杉並自然保守は、ウイグル議連を全面的に支持し応援していきます。

ウイグル議連 3人のキーパーソン

では誰がウイグル議連のキーパーソンなのか紹介していきます。

まずは議連の会長である元国家公安委員会委員長 古屋圭司 議員(自民党)です。

2012年のウイグル議連発足以前からウイグル問題に取り組んできたキーパーソンです。
以下のような情報を2012年当時から発信しています。

ウイグルには中国全土でとれる石油の30%があり、この豊富な資源があることからも、中国はウイグル人の様々な運動に敏感になっている。

ウイグル会議によれば、中国はウイグル自治区にあるウイグル人を形成する歴史や文化を破壊し、宗教・言語を減少させる動きを見せている。

また、ウイグル人を漢民族と結婚させ、ウイグル人を少数派にしようとしている。その証拠として、この50年あまりでウイグル自治区の漢民族は全体の5%ほどだったものが、なんと50%にまで増加している。この不自然で異常な増加は中国の戦略以外の何もなでもないと考える。またウイグルの若い未婚の女性は沿岸部に移送され、漢民族と結婚させられるのだという。

古屋圭司通信より

次に、元防衛大臣の中谷議員(自民党)です。外務省がウイグル問題を「ジェノサイドと認めてない」という残念な回答を引き出したのが中谷議員です。中谷議員は対・中国政策を考える超党派議連「JPAC」の共同会長を務め、人権侵害を理由に世界中の国や団体へ資産凍結などの制裁をかせる日本版「マグニツキー法」の成立にも力を入れています。

自民党本部で取材に答える中谷元・元防衛相

そして、杉田水脈議員(自民党)です。

 

ウイグル問題の解決に向けて、ウイグル議連と古屋議員、中谷議員、杉田水脈議員を応援しましょう!

【速報】Parlerが復活。保守SNSは死なない。

昨年の米大統領選の騒ぎの中でサービス停止に追いこまれた保守SNS「Parler」が復活しました。アマゾンのクラウド「AWS」から無理やり追い出された後、「SkySilk」という会社のホスティングサービスに引っ越してSNSのサービスを再始動しています。

Parlerが主張する「言論の自由」が守られるSNSとして今後も注目すべきです。

参考情報

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