【左翼の攻撃に屈しない】公平な条例をめざす「相模原を護る会」

【左翼の攻撃に屈しない】公平な条例をめざす「相模原を護る会」

相模原市でヘイトスピーチ禁止条例を検討

過去の記事で書いたように、川崎市で2019年12月に成立した「刑事罰付き」の「ヘイトスピーチ禁止条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)」は欠陥をはらんだ条例です。

この条例は、本来は「全ての市民」のためのものだったのですが、現実は「全ての市民のためになっていない」のです。

「全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりを推進していくため、制定したものです。 」

(「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」解釈指針について(PDF))

上記はいわばタテマエであり、罰則は「本邦外出身者に対するヘイトスピーチ」という限定があり、本邦外出身者から日本国籍の市民に対するヘイトスピーチには罰則がないため、この条例自体が差別を生み出すものになっているのです。

しかしながら、この欠陥条例を、左派の政治家や弁護士などが「川崎モデル」と称して他市町村に展開しようとしています。現在進行中なのが神奈川県 相模原市です。

公平な条例を求める相模原市民グループを左翼集団が妨害

このヘイトスピーチ禁止条例の欠陥を修正し、全ての市民に公平であるように求めている市民グループが「相模原を護る会」です。

この「相模原を護る会」が、オンライン署名サイト「change.org」で賛同者のサインを集めていたところ、突然キャンペーンが2月18日に削除されました。

令和3年2月より署名サイトchange.orgにて、条例の公平性を求める署名活動を行っておりましたが、「差別的なキャンペーンである」とみなされ削除されてしまいました。差別をなくすために活動を行っているにも関わらず、この様な結果になってしまったことをとても残念に思います。

相模原を護る会サイトより

これまで書いてきたように、ヘイトスピーチ禁止条例は差別を生み出す危険性をはらんでいるため、「相模原を護る会」がその不公平をなくすための活動をしていたにも関わらず「差別的なキャンペーンである」というレッテルを貼られて削除されてしまったのです

では、そのレッテルを貼ったのは誰なのか?

中心となったと思われるのは、ツイッターで「黒川 巌」という名前のアカウントです。

このアカウントはプロフィール画像に「KICHIJOJI AGAINST RACISM」という文字が入っており、また、次のようなアカウントが通報の呼びかけに反応しているため、左翼系活動団体の「対レイシスト行動集団(Counter-Racist Action Collective、略称C.R.A.C.(クラック))」に関係していると思われます。また呼びかけに対して、やはり左翼活動団体の「のりこえねっと(ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)」がリツイートで反応しています。

そして、この「黒川 巌」アカウントはこの一連の流れの中で、脅迫まがいの行為を行っています。

ツイッター上で個人情報(名前・住所)とストリートビュー画像をさらして、「震えて待つように」と恫喝をしているのは一線を超えた行為です。

昨年の2020年10月に「反差別相模原市民ネットワーク」という団体が本村賢太郎 相模原市長に「ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書」を提出していますが、この文書で「のりこえねっと」や「C.R.A.C.Sagamihara」が賛同しており、相模原の条例の動きを注視して行動しているのは間違いありません。

  • 賛同呼びかけ団体(順不同)

    津久井やまゆり園事件を考え続ける会/相模湖・ダムの歴史を記録する会/共に生きる社会を考える会/相模原の教育を考える市民の会/さがみはら市民オンブズマン/相模原自治体問題研究会/まちだ・さがみ総合法律事務所/ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク/外国人人権法連絡会/反差別国際運動(IMADR)/人種差別撤廃NGOネットワーク/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/のりこえねっと/関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会/信州渡来人倶楽部/すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸連絡会(NOヘイト神戸)
  • 賛同呼びかけ人(順不同)

    田中宏(一橋大学名誉教授)/香山リカ(精神科医)/高谷幸(大阪大学・社会学)/阿部浩己(明治学院大学・国際人権法)/金尚均(龍谷大学・刑法学)/明戸隆浩(法政大学・社会学)/池田賢太(弁護士・札幌)/金竜介(弁護士・東京)/師岡康子(弁護士・東京)/志田なや子(弁護士・神奈川)/神原元(弁護士・神奈川)/青木有加(弁護士・愛知)/丹羽雅雄(弁護士・大阪)/上瀧浩子(弁護士・京都)/吉井正明(弁護士・兵庫)/安田浩一(ジャーナリスト)/中村一成(ジャーナリスト)/深沢潮(作家)/橋本登志子(相模湖・ダムの歴史を記録する会代表)/李春浩(信州渡来人倶楽部代表・相模原在住)/中屋重勝(神奈川北央医療生協理事長)/小東ゆかり(NOヘイト神戸)

  • 賛同団体:25団体(11.20.21:00時点 順不同)
    C.R.A.C.Sagamihara/#FREEUSHIKU/ノーヘイト武蔵野/ヘイトスピーチ許さない・練馬/在日本朝鮮人人権協会/部落解放同盟広島県連合会/部落解放同盟中央本部/東林九条の会/グループ風/「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会/全水道神奈川県支部/こもれびの森九条の会/次の世代のための九条の会/相模原市平和委員会/婦人民主クラブ全国協議会・相模原支部/学習グループコスモス/No Base! 沖縄とつながる京都の会/海老名解放教育研究協議会/バスストップから基地ストップの会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/天皇制を考える会:静岡/映画「侵略」上映委員会/しずおか改憲阻止の会/差別・排外主義に反対する連絡会/日本民主青年同盟神奈川県委員会

また、民団新聞にもしばしば登場する師岡康子 弁護士や、日本共産党と親しい関係があると見られる上瀧浩子 弁護士など、川崎の条例成立を後押しした人物が賛同人として名前を連ねています。

相模原においても、日本国籍の市民へのヘイトスピーチを許し、差別を生み出す条例のために左翼活動家たちが総力をあげていることがわかります。

これらの活動家たちは「反レイシズム」を謳っていますが、日本人へのヘイトスピーチを許す条例を推進している行為こそレイシズムであり、日本人の言論の自由や表現の自由を萎縮させる行為以外のなにものでもありません。

現在、キャンペーンが再度立ち上がり、また署名を集めています。ぜひ、こちらからキャンペーンへの賛同をお願いします。

しかしながら、まだ左翼との攻防は続いています。

保守派なら「相模原を護る会」を応援しましょう!

change.orgによる言論弾圧はないのか?

オンライン署名サイト change.org ですが、先日も森 元首相の発言に対する抗議のキャンペーンが行われ、157,452人のオンライン賛同者が集まりました。そして、メディアによって「15万筆」を超える署名といった見出しで報じられます。

しかし、この change.org の署名数には信憑性があるのでしょうか?
結論からいえば、この数字はいくらでも水増しができるため信憑性は皆無に近いものです。

理由は主に2つで、ひとつめは、二段階認証がないこと、ふたつめはIPアドレスによる制限がない(あるが、きわめて緩い)ため、フリーメールのアドレスで簡単に数字を「盛れる」のです。

そしてこの「盛った数字」をマスコミが使うため、change.org サイドでは、数字の正確性を担保するようなことはしません。そもそも匿名ネット署名であるがゆえに公的法的効力は皆無なのに、マスコミが「15万筆の署名」などという書き方をしているのは、ファクトとはいえません。

また、change.org は、最近のツイッターやフェイスブックなどと同様に、一方的な削除行為を予告や理由の説明なく行うことでも知られています。傾向としては、やはり、リベラルを優遇し、保守系の言論を弾圧しているように感じられます。

キャンペーンを削除されたユーザーが「Change​.​orgは勝手にキャンペーンを削除しないでください!」というキャンペーンを立ち上げていることからも、被害者が少なくないことがわかります。

change.org の日本法人の代表であるハリス鈴木絵美 氏は、かつてバラク・オバマの選挙キャンペーンを選挙キャンペーンスタッフをしていたということで、米民主党とのつながりのある人物のようです。またピースボートに乗ったこともあるとのです。

相模原市民はどうすればいいのか

相模原でヘイトスピーチ禁止条例を検討する動きはすでに始まっており、旧民主党系の市長のもとで、相模原市の市議会46名のうち、条例に賛成するであろう公明党・共産党・立憲民主党(市民民主クラブ)が過半数の25名を占めており、苦戦するのは間違いありません。

条例自体は成立してしまう可能性が高いため、焦点は、罰則の対象を「本邦外出身者に対するヘイトスピーチ」に限定せず、公平に「全ての市民に対するヘイトスピーチ」を対象とするように修正し、「全ての市民を守らない川崎モデル」から「全ての市民を守る公平な条例」にアップデートすることです。

条例のベースとなった「ヘイトスピーチ解消法」では日本人は本邦外出身者でないから差別的な言動をしても問題ない、という解釈は誤りであることが明確になっています。

条例の修正のためには自民党の市議会議員に、市議会内部で本気で議論させる必要があります。

そして「全ての市民を守らない川崎モデル」の欠陥を相模原市民に周知するとともに、本当に必要なのは「全ての市民を守る公平な条例」であることに気づいてもらう必要があります。

また、左翼の推進派と議論するときは、単純にヘイトスピーチ禁止条例に対して「反対」すると、「ヘイトスピーチ容認」「差別主義者」などのレッテルを貼られるため、「全ての市民が不当な差別を受けることがないように本邦外出身者の限定をなくして条例を公平なものに修正する」ことを主張すべきです。

参考情報

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