マッカーサー「連合国は日本国を平等とみなさない」
1945年8月14日に日本は連合国に対し、ポツダム宣言の受諾を通告し、アメリカではトルーマン大統領がダグラス・マッカーサー元帥を、最高司令官兼太平洋陸軍最高司令部(SCAP、日本ではGHQと呼ぶ)の 司令官に任命しました。約2週間後の1945年8月30日14時05分に専用機「バターン号」で厚木に到着し、アメリカによる日本の占領・支配が本格的に始まりました。トルーマン大統領は史上空前の全権をマッカーサーに与え、天皇を含む日本の国の統治権を持たせたのです。1952年4月に平和条約が発効されるまでの約6年間は、2000年以上の歴史を持つ日本が初めて他国に支配された期間であり、ペリーの来航以来、アメリカの念願であったアジアの強国 日本を征服した期間です。
同じタイミングで、日本に入ってきた欧米メディアのAP通信のラッセル・ブラインズ記者からの東久邇宮首相に対する質問の回答が、9月16日の朝日新聞で報じられました。宮首相の回答内容は「我々も原爆投下を忘れるから真珠湾を忘れてほしい。アメリカは勝ち日本は負けた。戦争は終わった。互いに憎しみを忘れよう」といったものでした。
これに対してマッカーサーは激怒し、このような内容を返しました。
「連合国はいかなる点においても日本国と連合国を平等とみなさない。日本は文明諸国間に、地位を占める権利を認められていない。敗北した敵である。」
マッカーサーの頭の中には、最初から日本を「不平等」に扱うことしかなかったのです。
GHQによる日本「無力化」政策
GHQの目標は連合国にとって脅威だった日本の軍事力を無力化すること、日本を非武装化して中華民国をアジアの中心とすること、そして日本の軍国主義を排除して親英米的な国家へ改造することであり、マッカーサーは「当初は日本を工業国から農業小国に転換し、アメリカの市場とするつもりだった」と後年に語っています。
このような目標に基づきGHQとマッカーサーはさまざまな日本「無力化」政策を立案し実行していきます。
代表的なものが
・戦争犯罪人の逮捕と処刑（東京裁判）
・公職追放（日本軍に協力的だった人物の公職からの追放）
・教育改革（連合国の視点に基づき自虐史観を植えつける教育）
・日本国憲法の制定
・言論統制とプレスコード
などです。
GHQは他にも、さまざまな日本「無力化」政策を繰り出しますが、本記事では、特に現在の日本において、もっともネガティブな影響を残して日本を暗黙的に抑圧している「言論統制とプレスコード」について取り上げていきます。
まともな報道をさせないプレスコードによる言論統制
戦前・戦中に、日本の報道機関は日本軍による厳しい検閲を受けていました。この検閲によって、戦争に反対するようなことや戦局の悪さを伝えることはできませんでした。1945年9月10日に「新聞報道取締方針」「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」が発せられ、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた大東亜戦争の被害に言及しない制限付きで奨励されました。
当時はまともだった朝日新聞が、アメリカの原爆投下を非難する記事と、フィリピン戦における「日本軍の残虐的行為」というGHQ報告に意見する記事を書いたところ、オーナーがGHQに叱責され2日間の発行停止処分を受けました。この直後にプレスコードが発行され報道機関は規制され検閲を受けるようになります。
プレスコードとは以下を報じることを禁じる戦前異常に厳しい報道管制です。
1) SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2)極東国際軍事裁判批判（東京裁判への批判）
3)GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判
4)検閲制度への言及
5)アメリカ合衆国への批判
6)ロシア(ソ連邦）への批判
7)英国への批判
8)朝鮮人への批判
9)中国への批判
10)その他の連合国への批判
11)連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
12)満州における日本人取り扱いについての批判
13)連合国の戦前の政策に対する批判
14)第三次世界大戦への言及
15)冷戦に関する言及
16)戦争擁護の宣伝
17)神国日本の宣伝
18)軍国主義の宣伝
19)ナショナリズムの宣伝
20)大東亜共栄圏の宣伝
21)その他の宣伝
22)戦争犯罪人の正当化および擁護
23)占領軍兵士と日本女性との交渉
24)闇市の状況
25)占領軍軍隊に対する批判
26)飢餓の誇張
27)暴力と不穏の行動の煽動
28)虚偽の報道
29)GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30)解禁されていない報道の公表
これにより、日本のマスコミはアメリカや連合国、中国、朝鮮人を批判することを禁じられ、占領軍兵士による日本女性への暴行事件など都合の悪いことを報道することができなくなりました。アメリカによる原爆投下や空襲のような非人道的な虐殺行為も批判できません。
GHQは朝日、読売、毎日、日経などの編集者を呼び出し、事前検閲を命じ、日本の新聞・雑誌は発行前に記事を英訳してGHQに提出しなければならなくなりました。これにより日本国民に何を報道して伝えるかは、完全にGHQがコントロールすることになり、プレスコードに従わない記事が見つかると営業停止、あるいは、紙の供給を停止して発行を止めました。
GHQの厳しい検閲は1952年の日本独立まで続き、これにより、NHKや新聞各社はGHQの言いなりになりました。朝日新聞はプレスコードの発行の1か月後に総編集者が総退陣し、共産主義者が幹部となり、事実に基づかない歪曲や捏造で、日本を貶め国益を損なう反日メディアへと変貌しました。GHQの支配下に置かれたNHKは「真相はこうだ」という番組を放送させられ、「日本が悪かった」「日本軍が悪かった」「アメリカが正しかった」というプロパガンダを行い「自虐史観」を形成していきました。
『真相はこうだ』なーんて。
真相なんて本当かわからないのに、第三者でもない自分で言い出すのは怪しいよね。結局、ニュースは時の為政者によってゆがめられがち。右も左もなく、騙されたり踊らされたり、歴史なんて勝った人が書いたものだし。
👇NHK『#真相はこうだ』https://t.co/i0DHHvbJ05 pic.twitter.com/q6ojrPATR4— awanokana (@awanokana) July 26, 2020
これは英語でいうところの「インプリンティング」すなわち「洗脳」で、同じくGHQによって歪められた「戦後教育」とプレスコードで規制された報道による洗脳によって「日本人が日本を悪いと思う」ことが当たり前になっていきました。そして、プレスコードは21世紀の現在も生きていて、日本の大手メディアはこれに従い偏向報道や捏造によって「日本が悪かった」という洗脳を今も続けているのです。慰安婦問題を捏造した朝日新聞、軍艦島の徴用工問題を捏造したNHK、誤報を繰り返して情報を混乱させる共同通信、中国の言いなりになっているテレビ局各社が日本を悪く伝えるのはプレスコードで飼いならされ、本来の報道機関としての使命を放棄しているからなのです。
GHQが定めた３０項目の報道規制リスト、いわゆる「プレスコード」。
要は「このリストに書いてあることは一切報道するな」というGHQからの命令。
これによって、日本人は真実を知ることができなくなりました。今なおテレビではこれが生きています。
朝鮮人への批判、中国への批判をテレビはしません pic.twitter.com/4tShTRZ6ot— Strawberry 苺🍓 (@FreshMixedBerry) June 6, 2020
そして、最近のネットメディアも同様で、韓国からの日本批判のニュースを垂れ流すヤフー、日本人に対する差別発言を見逃して外国人批判を厳しく取り締まるツイッター、Facebookなども「日本が悪かった」理論に基づいています。なぜなら「日本が悪かった」理論はルーズベルト大統領の時代にアメリカ左派・民主党に端を発し、民主党と連携するアメリカのメディアもそれを全面支持しており、グーグルやFacebookなどの巨大テック企業も民主党サイドの仲間だからです。
戦争犯罪国はアメリカである
前回の記事「満州事変以降の戦争は日本にとって自存自衛の戦争」で書いたように、日米戦争はアメリカおよび背後のソ連によって功名に仕掛けられた罠によって日本は「戦争をさせられた」のです。しかしながら、戦後のアメリカの主張は、戦前の日本は天皇を中心とするファシズムによって中国を侵略した戦争犯罪国家であり、アメリカが正義のために戦い日本を民主化した、というもので、戦勝国アメリカの都合のいいように見事に歴史を修正しています。
しかし、もともと1800年代に西部開拓の名のもとに、先住民インディアンを虐殺し、アメリカ大陸を占領・侵略し、1900年代には、ハワイやフィリピンを手に入れ、ヨーロッパ諸国の植民地だらけのアジアに残された最後の砦だった日本を罠にはめて戦争を起こさせて侵略したのはアメリカです。アメリカ人は西部開拓=インディアン虐殺を「マニフェストデスティニー（明白な運命、使命）」という言葉で正当化していましたが、キリスト教徒でない人間は命を奪ってもいい、という差別的な考え方でもあり、これで1億人のインディアンを殺戮したのですから、ヒトラーを上回る本来の意味のホロコースト（大虐殺）です。日本では、ほとんど紹介されていませんが、ハワイ大学のデビッド・スタンナード教授が「American Holocaust」という書籍を出版しており、アメリカ先住民への行いを史上最大のジェノサイド（殺戮）だった、としています。
David Stannard, a historian&Professor at the University of #Hawaii, argues in his book #AmericanHolocaust that the #European&white American destruction of the native peoples was the most massive act of genocide in world history. About 95% of the native population were decimated. pic.twitter.com/t7KMK1YE9v
— Hua Chunying 华春莹 (@SpokespersonCHN) July 31, 2021
日米戦争において、30万人以上が犠牲になった広島・長崎への原爆投下、10万人以上が犠牲となった東京大空襲、度重なる子どもなど民間人への情け容赦ない機銃掃射などは明らかな戦時国際法違反の「戦争犯罪」です。原爆投下や空襲などは、ホロコーストであり、アメリカこそが戦争犯罪国家なのです。
プレスコードはアメリカの戦争犯罪の被害者である日本国民の口を封じたのです。そしてアメリカは、南京における大虐殺や、慰安婦問題などを粉飾して国際的に展開して「日本が悪かった」理論を裏付けました。
しかし、アメリカの右派は「日本が悪かった」理論の間違いに気づいており、日米戦争を仕掛けたルーズベルト大統領を批判する人たちがいるのです。例えば，戦中戦後のアメリカ共和党の上院議員だったロバート・タフトは，ルーズベルトがヤルタ会談で，ロシアに迎合する政策を採った結果，東欧とアジア全体に渡る多くの国家と何百万人という人々の自由を犠牲にした，と批判していました。
またフィリス・シュラフリーという世界的に有名な書作家は保守系サイト townhall.com に記事を書いてルーズベルトを批判しています。
太平洋戦争ではロシアは必要ありませんでした、そしてロシアを入れることは単に中国と北朝鮮の共産主義帝国への道を開いたのです。これは、1950年代の朝鮮戦争と、元々の北朝鮮共産党独裁者の息子が今日の核兵器で私たちを脅かすための舞台を設定しました。ヤルタ会談のニュース写真は、（ルーズベルトの側近で）共産党のスパイ、アルジャー・ヒスの存在を明らかにしています。（略）
我々日本人はGHQによって歪められた日本の歴史を修正し、誰がなぜ戦争を始めて日本が何を失ったかを認識する必要があります。そして世界で最も長い歴史を持つ国家である日本の素晴らしさを再認識して、誇りを取り戻すことが、現在の日本の最優先の課題です。
