前科一犯の辻元清美こそ議員辞職せよ

前科一犯の辻元清美こそ議員辞職せよ

辻元清美議員は前科一犯の犯罪者

立憲民主党の辻元清美議員には、さまざまな「疑惑」と「噂」が絶えませんが、事実としていえることは「辻元清美は前科一犯の犯罪者である」ことです。

事件の概要としては、2002年に週刊新潮が当時 社民党に所属していた辻元清美の秘書給与流用疑惑について報じ、その後議員辞職した辻元清美ら4名を警視庁が2003年に逮捕。辻元と元秘書四人らは口裏合わせをして証拠隠滅を図った事実と詐欺容疑を全面的に認め、2004年に詐欺罪で懲役2年執行猶予5年の判決となりました。

詳細は以下のWikipediaの情報をご覧ください。

上記のWikipediaによれば、

櫻井よしこは本件について、「自らの疑惑に関しての説明責任を、全く果たす意志がない」「辻元は4月18日現在、入院中として国会への参考人聴取の予定もたたない。辻元の対処法はかつての保守系議員のそれとよく似ている。辻元は疑惑を追及され、辞任、辞職し、入院して追及を逃れようと試みている」と述べている。

とのことです。

本来、国会とは立法府であり、法律をつくるのが目的ですので、法律を守らない前科者が国会議員になれることは問題ですが、残念ながら現状のルールでは辻元清美が被選挙権を失うことはありません。

前科一犯の辻元清美に安倍前首相を非難する資格はない

2020年12月25日の衆院議院運営委員会で、「桜を見る会」前日の夕食会の費用補填問題をめぐって、安倍晋三前首相が秘書の虚偽の報告を受け国会で事実と異なる説明をしてきたことについて、「民間の企業だったらコンプライアンス失格、社長は辞職。ご自分の過ちは民間常識、コンプライアンスの基準に照らしたら議員辞職に値すると思わないか」などと厳しく追求しました。

しかしながら、前科一犯の辻元清美にコンプライアンスを語る資格などありません。

安倍前首相は最終的に不起訴処分であり、公設第1秘書が政治資金規正法違反で略式起訴ということになりました。これは会社でいえば経理部が決算データを記帳し忘れたといった類の問題であり、社長が引責辞任するような話ではありません。おそらく担当者が辞める話にもならないでしょう。問題が全くないわけではありませんが、懲役2年の有罪判決を受けた辻元清美のほうがはるかに大きい法律違反をしているのです。

ここで、辻元清美と安倍前首相を比較してみました。

辻元清美 安倍晋三
問題 辻元清美ら4名が勤務実態のない公設秘書の給与1870万円を国から騙し取った 公設秘書が収支報告書に夕食会の補填額を未記載
管轄 東京地検特捜部
東京地方裁判所
東京地検特捜部
東京簡易裁判所
処分 懲役2年執行猶予5年の判決 不起訴処分
備考 2002年に週刊誌報道を受け議員辞職した辻元清美ら4名を2003年に逮捕。証拠隠滅を図った事実と詐欺容疑を全面的に認め、2004年に詐欺罪で有罪判決 2020年12月に公設第1秘書を政治資金規正法違反で略式起訴。罰金100万円

 

懲役2年執行猶予5年の判決になった辻元清美こそ会社であれば、コンプライアンスの観点から辞職するべきでしょう。

疑惑のデパート辻元清美

辻元清美という議員には常に問題と悪い噂がつきまといます。有罪になった秘書給与流用事件のほかにも、外国人献金の問題があります。

2019年2月、外国籍の人物から1万円の政治献金を受けていた疑惑が報じられた。辻元は疑惑が事実と認めたうえで、「寄付金は外国籍の方からはできません」と明記された用紙であったものの、「さかのぼって確認していなかった。再発防止の対応策を考える」旨や「返金し、速やかに適正な訂正処理を行った」旨を報道各社に説明し、国対委員長辞任については否定した。

Wikipediaより

また、恐喝事件などで多くの逮捕者を出している連帯労働組合関西地区生コン支部(関西生コン)と密接な関係にあることも常に話題となっています。

また、過去に著書で皇室を「生理的にいやだ」。日本のスポーツ界と関連させて「人生訓とか道徳を押しつけたがる。天皇とあの一族の気持ち悪さに直結している」とし、天皇制を「悪の根源」とまで発言している。

政策面では「脱原発及びグリーンエネルギー成長戦略」や「憲法第9条の擁護と平和主義」といったものを打ち出しており、社民党出身ということもあり、辻元清美はやはり左翼色の強い議員だといえます。

なお、本ブログではデマの拡散は避けたいので、辻元清美のホームページでデマとして否定されているものを以下に列挙しておきます。そのデマの多さに逆に驚かざるを得ません。

参考資料

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