【総裁選2021】真の勝者は「高市イズム」

【総裁選2021】真の勝者は「高市イズム」

総裁選2021を一変させた高市早苗氏のパワー

2021年9月29日に、任期満了に伴う総裁選の議員投票・開票が行われ、岸田文雄氏が第27代総裁に選出されました。

もともと自民党内のリーダー選出の「党内行事」に過ぎない総裁選が、これほど盛り上がったのは、かつてなかったことでしょう。テレビは、この総裁選を完全に「ワイドショー化」してしまい、本来はテレビ局が応援したくないはずの自民党に対して、国民の関心が集中することになりました。

政治的な知識のある方ならわかるように、今回の総裁候補は、自民党内「左派」の河野太郎氏をメディアが異常な力で推す形で終始しましたが、自民党内「右派」の秘密兵器ともいえる高市早苗氏の出馬により、様相が一変し、最後までデッドヒートが繰り広げられました。

そして、最後に総裁になったのは、「左派」河野でもなく「右派」高市でもなく「真ん中」の岸田文雄氏でした。

もともと自民党自体が左右混在のバラエティ政党ですので、この結果は正しいと評価するべきでしょう。
そして、右寄りの安倍政権から菅政権にバトンタッチされて、ひそかに進行していた左傾化が止まったというのが今回の総裁選の結果です。

このような自民党の左傾化を食い止めたのは、まさに高市早苗氏の力です。
目に見える単純な話としては、高市早苗氏の登場によって岸田文雄氏の政治スタンスが右寄りに変わるとともに、従来から脱原発や女系天皇などの左寄り政策を主張していた河野太郎氏の軌道修正による発言のブレを「見える化」しました。

メディアはなぜ河野太郎を批判しないのか

この単純な図式に気づいていない日本人がまだまだ多いのですが、日本のメディアに河野太郎氏が推される理由は、中国がイチオシの自民党議員だからです。そもそも河野太郎の父親の河野洋平氏は中国との太いパイプを持つ大物議員で、しかも「河野談話」によって日本の評価を大きく下げたことは中国・韓国にとって大きなプラスだったのです。また河野一族が経営する会社「日本端子」は中国に子会社(中国の会社との合弁会社)を持ち、やはり中国との関係は深いのです。

このように中国と相思相愛の河野太郎氏を中国に支配されている日本のメディアはプッシュします。

反対に同じ自民党でも、安倍晋三氏、麻生太郎氏、森喜朗氏、杉田水脈氏、そして、高市早苗氏は中国に寄り添うことがないため、常に日本のマスコミと中国・韓国からの攻撃対象となります。

高市早苗「満州事変以降の戦争は、日本にとって自存自衛の戦争」

高市早苗氏は総裁選において、高度な政策立案能力とプレゼン能力を披露してくれましたが、何よりも保守派の有権者の心に響いたのは、その国家観と歴史認識ではないでしょうか。

 8月18日放送の「サンデー・プロジェクト」にて、田原総一朗さんが、私に対しておっしゃった言葉について、25日の番組で謝罪がありました。

18日の放送では、「満州事変以降の戦争は、日本にとって自存自衛の戦争だったと思うか?」との田原さんの問いに対して「セキュリティーの為の戦争だったと思う」と私が答えた途端、田原さんがまくしたて始めました。「下品で無知な人にバッジつけて靖国のことを語ってもらいたくない」「こういう幼稚な人が下品な言葉で靖国、靖国って言う」「靖国神社に行ったら、下品な人間の、憎たらしい顔をしたのが集まっている」
全国ネットの生番組で突然「下品」といった言葉で罵倒され、あまりの出来事にしばし茫然。数分前に「国立追悼施設新設の是非」について私が行なった説明の中に下品な言葉遣いでもあったのかしら・・と思いを巡らしながらも怒りが込み上げ、怒鳴り返したいのを我慢して座っているのが精一杯でした。

高市早苗ホームページ コラム「田原総一朗さんへの反論」

これは田原総一朗氏の番組で、日本の戦争はセキュリティの為の戦争(=自衛の為の戦争)と発言したら番組内で罵倒されたという話ですが、この田原総一朗氏のスタンスがまさに日本のマスコミのスタンスです。つまり、日本の戦争は侵略戦争でなくてはならないのです。それはなぜかというと、もともと侵略を行っていたのはイギリス、フランス、アメリカなどの欧米であったことを隠蔽するためです。

当時の地図を見ればわかりますが、日米戦争前に、日本とタイ以外のアジア諸国はほぼ欧米の植民地であり、日本だけが独立国家でした。そして戦争当時のアメリカの大統領ルーズベルトは以前から日本に対する戦争をしかけようとしていたのです。そして日本は追い込まれて自衛のために開戦することになりました。この経緯については次回の記事で詳しく紹介したいと思います。

高市早苗氏が主張する「自衛戦争」という見方は正しいのですが、これを言うと日本のマスコミや学界が「歴史修正主義者」などという言葉で非難してきます。特に、これを安倍晋三氏や麻生太郎氏などが言うと新聞やテレビがニュースにして非難してくるでしょう。しかし真実は「日本の戦争は自衛戦争」であり、日本のマスコミや学界が歴史を修正しているのです。

日本は侵略戦争をした国だから反省すべき、という主張は、もともと敗戦後にアメリカのGHQが作った自虐史観であり、それを最近は中国や韓国が利用しているのです。朝日新聞をはじめとする多くの新聞社とTBSなどのテレビ局は同じように自虐史観を日本に押しつけますが、それは中国や韓国の主張なのです。

高市早苗氏はこの自虐史観を払拭したいのです。

 歴史教科書は、採択現場を仕切る某教職員団体の影響から、自虐的で左翼思想に近い内容にする程、よく売れるとされてきました。教科書会社も「売れてなんぼ」ですから、自虐史観で書いてくれる作者を重用してきました。
しかし、日本はこれでいいのでしょうか。国を愛する心を育てる教育からは程遠くなってしまっていますが、せめて文部科学省は、正確な事を教科書に書かせる努力をすべきではないでしょうか。

高市早苗ホームページ コラム「歴史教科書のとんでもない記述」

菅政権によって、「従軍慰安婦」という不適切表現に関する閣議決定(21年4月)が行われ、教科書の記述が変更されることになりますが、「従軍慰安婦」以外にも多く散見される誤った教科書の記述も、自虐史観払拭をめざす高市イズムによって訂正が行われていくことを期待したいです。

高市早苗「靖国参拝を外交問題にすべきじゃない」

日本の戦争は自衛のための戦争という歴史認識と関連するのが、靖国参拝に対する高市早苗氏の考え方です。高石早苗氏は、仮に総理大臣になっても「靖国参拝をする」と明言しており、参拝を非難する中国や韓国が「外交問題にすべきじゃない」との見方を示しています。

過去の本ブログの記事でも書きましたが、靖国参拝の問題は朝日新聞の記者 加藤千洋と社会党が仕掛けた工作であり、もともと問題のないところに中国が干渉するように問題にさせたのです。

そして、自民党の幹部が中国の非難に屈して、または、中国の機嫌をとるために、靖国参拝に対して腰が引けてしまったのが現在の状況です。総裁選に関連して行われたタウンホールミーティングにおいて、参拝すると明言したのは高市早苗氏だけで、岸田文雄氏と野田聖子氏はグレーな回答、河野太郎氏に至っては中国に配慮して「総理在任中はしない」とNOを明言しました。

また、フジテレビの日曜報道において橋本徹氏が、やはり中国を理由にして、遠巻きに非難していますが、高市早苗氏はぶれずに言い返して論破しています。

橋下徹氏はまさに中国の目線で発言しており、このような中国の代弁者を使って、テレビは中国の主張を喧伝しているのです。靖国参拝をする閣僚がニュースになるのも中国目線以外の何ものでもありません。靖国参拝を外交問題にしないようにすることとあわせて、このような中国目線の報道姿勢も正してほしいところです。

高市政調会長のもと憲法改正実現を

総裁選に関連するネット討論会で憲法改正も議論され、高市早苗氏は「日本人の手による日本の心を持った憲法を作りたい」と主張しました。他候補は改憲について他党や国民の理解を得るため一層の説明が必要との考えを示したが、高市氏はサイバー問題などを挙げ「今の時代に憲法が追いついていないと焦るような気持ち」を語り、一刻も早く憲法改正したいという考えを示しました。

このような高市早苗氏の積極的な改憲姿勢は、安倍晋三前首相に通じており、他候補には見られません。しかしながら、総裁選の当初は曖昧に見えた岸田文雄氏の憲法改正への姿勢も、高市イズムに影響されたのか、明確になり「総裁任期中に憲法改正を実現する」と発言しています。

岸田文雄氏は憲法改正以外でも、皇位継承について男系にすべき、夫婦別性についても慎重論を示しており、以前のような曖昧さがなく保守寄りの姿勢を明確にしてきました。これはまさに「高市イズム」の影響ではないでしょうか。

自民党には左派(河野太郎氏・石破茂氏・小泉進次郎氏・野田聖子氏ら)と中道(岸田文雄氏ら)と右派(安倍晋三氏・麻生太郎氏ら)がいて、決して一枚岩にはなりませんが、今回の総裁選で、岸田文雄氏の陣営と高市早苗氏の陣営が協調するようになり、大きな仕事がしやすくなっています。これまで大きい力を持っていた二階俊博氏も幹部から外れたため、細田派・麻生派・岸田派の協調で党が動いていくことになります。その状況の中で、高市早苗氏は政策の中枢といえる政調会長になりましたので、2021年の衆院選、2022年の参院選において高市イズムが政策として打ち出されていくでしょう。すでに衆院選の公約の柱を憲法改正にすると報道されています。

自民党の課題としては、外交や経済政策や安全保障について、高市早苗氏が打ち出すであろう優れた政策を地方に理解させることです。総裁選の党員票の結果(以下の表)をみてわかるように、地方では河野太郎氏と従来から地方で支持されてきた石破茂氏が強く、言い換えれば、リベラル寄りの政策のほうが支持されている可能性があります。このような河野太郎氏・石破茂氏の支持者に2021年以降の新しい自民党の政策をどう浸透・理解させるかが今後の課題、そして、目の前の衆院選の課題です。地方が自民党の新しい政策を理解し支持したら、それは日本中に拡散した高市イズムこそが、総裁選の新の勝者だと言えます。

参考情報

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