【熱海の土石流】盛り土を行わせたのは同和系

【熱海の土石流】盛り土を行わせたのは同和系

熱海の土石流は「盛り土」が被害の拡大につながったか?

静岡県熱海市伊豆山の土石流が発生した7月3日から一週間経過した今も、20人の安否がわかっておらず、10日も朝から警察や消防、自衛隊などが1700人態勢で捜索を続けています。

この土石流の原因は、まだ解明されていませんが、土石流の起点周辺の盛り土が被害の拡大につながったとの見方が強まっています。

 静岡県熱海市の伊豆山(いずさん)地区で起きた土石流災害は、10日で発生から1週間となる。住民らを巻き込んだ土石流。この1週間で、土石流の起点周辺の盛り土が被害の拡大につながったとの見方が強まっている。土石流はなぜ発生したのか。

 今回の土石流災害は、雨量や地形、地質の悪条件が重なった。その上、盛り土に流れ込む雨水の排水が十分に機能していなかった可能性について、複数の専門家が指摘している。

 「さらさらの黒い土砂と少しドロドロした茶色の土砂があった。明らかにあの地域特有の土砂ではない」。5日に熱海市伊豆山地区の土石流が流れた跡を調査した小山真人・静岡大防災総合センター副センター長(火山学)は、静岡県などのドローン(小型無人機)による上空からの映像も見て、こう分析した。

 伊豆山地区の地質は、近くの湯河原火山や多賀火山の溶岩や火山灰が冷え固まった火山岩だ。ところが、こうした地質で土石流が起きれば観察されるはずの大きな岩の塊は、今回見当たらなかった。小山氏は「土石流の土砂は他の地域から持ち込まれたものだ」と話し、盛り土が崩壊したという県の見立てを支持した。

毎日新聞より

盛り土を行わせたのは同和系の会社「新幹線ビルディング」

登記簿や熱海市の資料などから、盛り土を行わせたのが株式会社新幹線ビルディングだとわかっています。同社の社長は自由同和会 神奈川県本部、天野二三男会長です。2006年に熱海 伊豆山地区の問題の土地を取得し、宅地造成の名目で埋め立て作業などを行ったのです。その後、森林法による届け出なく伐採を行ったり、産業廃棄物の廃棄などで指導を受けています。

この新幹線ビルディング社による作業は熱海市議会も「同和案件」と認めていたようです。

2011年に、この土地をZENホールディングスの創業者・会長である麦島善光 氏が取得。研修センターやメガソーラーなどを建設しています。しかし、盛り土のことは「知らなかった」としています。

自由同和会とはどのような団体か

自由同和会とは1986年設立の同和団体のひとつで、現在、全国で98,000名規模の組織です。

自由同和会(じゆうどうわかい、Liberal Dowa Association)とは、自民党と連帯している保守[4]同和団体。同和団体としては、部落解放同盟全国地域人権運動総連合と並ぶ三つの政府交渉団体の一つ。旧称、全国自由同和会。旧略称、全自同。中央本部を東京都千代田区平河町2丁目3番地2号に置く。

Wikipediaより

自民党との関係が強く、いまでも全国大会には二階俊博や稲田朋美といった幹部クラスが参加します。古くは、同和問題について政界で中心的に動いていた故 野中広務が最高顧問を務めていました。

もともと自由同和会は、1960年に設立された自民党系の「全日本同和会」から分岐した団体です。この全日本同和会は詐欺や恐喝などの様々な不祥事で知られていますが、初代会長の柳井政雄は、いわゆる「ヤクザ」で、刑務所出所後に実業界・政界入りをした人物です。ちなみに柳井政雄は、ユニクロ会長の柳井正の父である柳井等の兄です。

自由同和会についての不祥事などの情報はあまり知ることができませんが、これは日本のマスコミが「同和」をタブー視して報道をしないせいもあるでしょう。しかしながら、自由同和会 和歌山県本部 代表者が 給付金詐欺で 逮捕された、といった事案が起きています。

新幹線ビルディングの天野二三男も、違法風俗店と知りながら家賃上乗せ、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)容疑で逮捕という過去のある人物のようです。

しかし、日本のマスコミは同和系には「報じない自由」を発動し、新幹線ビルディングの社名も伏せ、共同通信などは「責任を否定」と擁護する体たらくです。普段は「国民の知る権利」という建前で特権を振りかざすのに、いざとなると国民のために報道しないのが日本のマスコミです。

盛り土の不動産管理会社元幹部、責任を否定

 静岡県熱海市の大規模土石流の起点に、2007年に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社の元幹部が5日、共同通信の取材に「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れなかった」と責任を否定した。

共同通信より

この共同通信の記事は、実在するかどうかどうかもわからない「元幹部」のいうなりの主張を伝えるだけの典型的な「提灯記事」であり、ジャーナリストが最も恥ずべきものです。

現状は、日増しに盛り土とそれを行わせた会社への「疑惑は深まった」のです。

熱海・伊豆山地区の災害復旧は、自衛隊の懸命の作業にもかかわらず難航しており、土石流の原因究明はまだまだこれからで、盛り土との関連やメガソーラーとの関連が明らかになるには時間がかかるでしょう。すでに多くの情報が飛び交っていますが、「同和案件」としてマスコミが情報を隠蔽したり印象操作しようとしてくることに注意する必要があります。

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