朝鮮日報「ネットユーザーはSNSで、韓国人が日本人に対して行った過去の犯罪・事件などに言及」
2021年12月29日の朝鮮日報が興味深い記事を出しました。記事そのものは、京都の在日コリアンの集落「ウトロ地区」に放火した男が起訴されたことを報じていますが、これに対し、
「日本の一部ネットユーザーはSNSで、韓国人が日本人に対して行った過去の犯罪・事件などに言及し「反日犯罪に対しても関心を持つべき」と声を上げた。さらに「（日本）政府は日本人に対するヘイトクライムを非難せよ」「在日韓国人の人権だけを主張する日本差別主義者に抗議する」などのハッシュタグを付けた投稿を続けるという運動も繰り広げた。言及された事件の中には、2004年にソウル日本人学校前で、30代の韓国人の男が登校中の幼稚園児を凶器で襲った事件などがある。」
という反発があることも書いてあります。
いうまでもなく、朝鮮日報は在日朝鮮人・コリアンを擁護するスタンスのメディアですが、2004年にソウル日本人学校前で、30代の韓国人の男が登校中の幼稚園児を凶器で襲った事件（ソウル日本人学校園児襲撃事件）についてもふれており、「反日犯罪に対しても関心を持つべき」と声を上げた。さらに「（日本）政府は日本人に対するヘイトクライムを非難せよ」という、ある種、正論ともいうべきハッシュタグについても紹介しています。
【拡散希望】
皆さんはソウル日本人学校の「幼稚園児」が韓国人の男に斧🪓で
頭を殴られ殺されかけた#ヘイトクライム をご存知ですか？？#日本政府はヘイトクライムを非難しろ！！！「へー、子供がケガしたのか‥でも日本人でしょ？」#韓国人による日本人学校襲撃はヘイトクライムです⬇️ pic.twitter.com/6vSEfWcmTK
— shin【新アカウント】 (@shin_shr201111) December 27, 2021
そもそも、このソウル日本人学校園児襲撃事件のような韓国人による日本人に対するヘイトクライムを、日本政府はなぜ「国として」抗議・非難しないのでしょうか？逆のことがあれば、韓国政府と韓国メディアが結託し、怒り心頭で烈火のごとく日本に抗議してくるでしょう。日本の場合は、大手メディアがほぼ韓国・北朝鮮・中国の味方であるため、韓国や北朝鮮のメディアのような動きは期待できません。
では誰がこのような外国人のヘイトクライムを抗議すべきか？
外務省です。
現状では外務省以外には、このようなことを抗議できる機能はありません。
いまの日本は、日本人が韓国人に対して「出ていけ」と言うと「外国人へのヘイトスピーチ」だと韓国人からいわれる状況になっています。それは韓国が、日本において日本人から韓国人に対するヘイトスピートやヘイトクライムが数多く起きてるような印象操作を、情報戦として仕掛けてきた結果です。
現状では日本政府には、このような情報戦をできる組織はなく、消去法で頼りない外務省に期待するしかありません。しかし、正直なところ、外務省にはこのようなことができる有能な人材はいません。外務省にいるのは韓国との交流イベントを行って「日韓の友好を深めた」などという売国奴ばかりです。
ソウル日本人学校園児襲撃事件に対する日本政府の最低の対応
ソウル日本人学校園児襲撃事件に対する日本政府の対応は最低でした。
・文科省が安全対策再確認の通知を送った
・文科省がカウンセリングの専門家を日本より派遣(トラウマ対策)
以上です。
これでは「何もしていない」と言ったほうがいいでしょう。少なくとも外務省や政治家は何もしていなかったのです。
この事件が起きたのは2004年で、現在のようにネットの情報やSNSがない時代です。このような粗末な対応をしても可視化できず、声の上げようもありません。
また、この2004年は、東方神起やKARAや少女時代といった、KPOPグループを日本メディアが熱心に推していた頃です。日本政府もメディアも、このような韓国に不利な事件を揉み消そうとした可能性が高いと言わざるを得ません。
そして今でも日本政府は何もいわなければ「事なかれ」で済まそうとするでしょう。
このような外国人によるヘイトクライムやヘイトスピーチは日本国内で多々起きているにも関わらず、法務省が法的な対策をしてないことも問題です。現在、法務省が注力しているのは、日本人から外国人へのヘイトをやめさせること「だけ」といってよく、外国人から日本人へのヘイトクライムは放置しています。
> その後起きてない
生野区通り魔
「日本人なら誰でも殺す」ソウル日本人女性暴行事件
「チョッパリが！」と差別語で罵倒しながら暴行定期的に起きてますよね
貴方達左翼が在日コリアンによるヘイトクライムへの批判を潰すから、抑止が効かないんですよ。 pic.twitter.com/CDt6uP86Kp— shin【新アカウント】 (@shin_shr201111) December 29, 2021
日本政府には情報戦専門の組織が必要
過去の記事「【閲覧注意】慰安婦問題が海外にどう伝えられたか」で書いたように、海外では反日思想の悪魔のような人間たちが、あたかも日本人が何か悪いことをしたかのような捏造をしてデマを流し喧伝しています。日本政府には、これに対抗する情報戦専門の組織が必要です。
具体策として、日本を貶める歴史デマ宣伝に対抗するための海外広報部門を創設してほしいのです。今更、日本政府が何かを表明するだけでは足りないのですが、それすらもしていません。日本政府は無策のまま30年近く放置してきました。この問題に対応してくれる政治家は応援します。 https://t.co/4ssAiU0Hm7
— 🚺🍒miumiu女史🌹🇯🇵🇺🇸🇩🇪🏴 (@miumiu10021) December 29, 2021
慰安婦問題、南京事件、日米開戦の経緯など、海外における悪意に満ちた伝え方によって、事実が湾曲され、日本が一方的な悪者にされる「濡れ衣」を着せられています。しかも、その濡れ衣は何重にも重なっているのに、韓国の反日工作団体「VANK」などによって、さらに増やされているのです。頼りない外務省や日本のために働かないマスコミに代わり情報戦を戦い、正しい歴史を海外に広め、外国人へのヘイトクライムを追及する専門の組織が一刻も早く必要です。
