【閲覧注意】慰安婦問題が海外にどう伝えられたか

【閲覧注意】慰安婦問題が海外にどう伝えられたか

慰安婦問題とは何か

慰安婦問題とは、戦時中に日本軍が朝鮮人女性を強制的に連行し従軍慰安婦にしたという話のことで、朝日新聞や大学の研究者などを中心にその話の「証拠」を長年探してきていますが、現在にいたっても裏付けとなる証拠はでてきていません。また日本政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解です。

海外メディアによる驚くほど歪んだ伝え方

2015年12月28日、日韓外相会談が行われ、両外相による共同記者発表が行われました。この記者発表により、日韓両国間の、いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることが確認されました。

この合意内容については以下のリンクをご参照ください。

しかしながら、この合意について海外メディアではは驚くほど歪められて報道されました。この後に紹介していきますが、「20万人」「41万人」といった人数や「13歳」「14歳」といった年齢など、裏付けとなる証拠がない数字が使われたり、「性奴隷(Sex Slaves)」といった不適切な表現が多用されています。いわば、朝日新聞の捏造記事を起点として、ここまで世界に歪んだ情報が広がったのです。以降、主な記事を紹介していきますが、和訳を掲載するには忍びない不適切な表現を含んでいますので、閲覧にはご注意ください。

2015年12月30日 The Sun (イギリス)

1日で40人の男とセックス。おぞましい”慰安婦制度”に日本がついに謝罪

(一部抜粋)
生存者Chong OKは当時13歳で、警察官によって誘拐された。多くの犠牲者は子供で14から18.処女であることが保障されているからであった。誘拐に抵抗した家族は殺された。

1996年、彼女は国連に証言した。 「私たちは5,000人以上の人々に奉仕しなければなりませんでした。
日本軍兵士が毎日性奴隷として働いており、最大で40人の男性の相手をした。抗議するたびに殴られたり、口にぼろきれを詰め込まれたりしました。」

2015年12月28日 Wall Street Journal (アメリカ)

日本と韓国が”慰安婦”救済について合意

(一部抜粋)
韓国と日本は、日本兵に性奴隷として利用された韓国人女性をめぐる数十年前からの論争を解決することを目的とした合意に達した。元性奴隷の一部を代表する韓国女性強制性奴隷協議会は、合意が女性の徴用が「日本政府と軍によって組織的に行われた犯罪」であることを十分に明確にしていないと述べた。何人の女性が関与していたのか、信頼できる記録は存在しないが、主流の歴史家の推定では2万人から20万人とされている。元慰安婦は一貫して、10代の若い女性たちが日本兵に仕える売春宿に強制的に入ったり、騙されて入ったりしたと言ってきた。

2015年12月31日 CNN (アメリカ)

何故慰安婦合意が日本の戦時姓奴隷の話について幕引きとならないのか

(一部抜粋)
学界では、アジア太平洋地域の20万人の女性と少女が日本軍によって性的奴隷にされたと推定している。被害者の半数は韓国人と推定されているが、他にも中国、台湾、オランダ、フィリピン、インドネシアなどからの被害者が多く、旧日本軍によって組織的に性奴隷として利用された。

2015年12月28日 The Guardian (オーストラリア)

戦時の性奴隷問題で日韓が和解合意

(一部抜粋)
日本と韓国は、日本政府による数万人の韓国人女性の性奴隷の問題を解決するための「最終的に、不可逆的に」に合意し、両国関係改善の最大の障害を取り除いた。

2016年1月3日 Ottawa Citizen (カナダ)

日本は戦時中の性奴隷制を認め、少女を恐れる。

(一部抜粋)
この威厳のある小さな銅像は、日本政府が忘れたがっている犯罪を思い出させる。先週、日本の安倍晋三首相は韓国との契約で、女性が「慰安婦」として苦しんだことを残念に思うと述べた。

彼が言わなかったのは、第二次世界大戦中に兵士たちがレイプして売春宿に監禁できるように、アジア中の41万人もの少女や女性を組織的にだましたり、あからさまに誘拐したりしたこと、そして、それらの性奴隷のほとんどが死亡し、生存者のほとんどが不妊で病気のまま放置されていたことに対して、彼の国は全面的な法的責任を負っているということです。

日本は何をしなくてはいけないのか

朝日新聞と国内メディア・海外メディアによる度重なる報道と、いわゆる「河野談話」による慰安婦強制連行を認めるかのような発信によって、紹介してきたような歪んだ報道が海外で行われてきました。これについて、日本政府が有効な対応を行っていないことがさらに問題です。特に多々用いられる「性奴隷(Sex Slaves)」という言葉も日本政府の努力不足に起因するといってよいでしょう。

元朝日新聞記者 植村隆 氏の記事の捏造を確定させた裁判で有名な 西岡力 麗澤大学客員教授は指摘しています。

 クマラスワミ報告が出る1996年まで、日本政府は92年に宮沢首相が訪韓して8回謝罪し、93年に河野談話を出して謝罪し、95年にアジア女性基金を作り謝罪と償い金を元慰安婦に配る活動を行っていた。道義的責任を認め誠意ある活動をすることに専念し、事実関係に踏み込んだ反論を一切しなかった結果、事実無根の「奴隷狩り証言」などが根拠となり、慰安婦=性奴隷という重大な誤解が国連人権委員会から国際社会に強く発信されていった。遅ればせながら外務省が作った反論文書も「逆効果」と判断され取り下げられた。
 国際社会では事実に基づく反論をしないと、ウソが拡散し、取り返しの付かない名誉毀損を受けるのだ。(略)しかし、外務省はこの反論文書取り下げの後、日本は慰安婦問題で繰り返し謝罪をしており、アジア女性基金を通じて償い活動も行っているという趣旨の「反論」しかしなくなる。

日本政府、特に外務省は、世界に向けて慰安婦問題についての明確な説明とともに過去の報道についても訂正を求める必要があります。さらに日本政府は、本来的に、このような「歴史戦」において日本が負けないように外務省を強い組織に改造すること、また戦後の日本人の自虐史観を是正するような教育の改善が必要です。

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