【北朝鮮の手先】社会民主党を根絶せよ

【北朝鮮の手先】社会民主党を根絶せよ

社会民主党・全国連合常任幹事の伊是名夏子氏が炎上

コラムニストで社会民主党(社民党)・全国連合常任幹事の伊是名夏子氏が炎上しています。
本記事は伊是名氏については特に書きませんが、「社民党」に所属しているということで、あらためて、社民党の反社会性と反日団体ぶりを再確認していきたいと思います。

伊是名氏の一連の出来事については、「令和電子瓦版」のサイトにて、鋭い視点で検証・分析し批判した結果、逆に社民党から訂正要求のクレームを受けているようです。これはまさに社民党の「伝統芸」の反社会的パフォーマンスといえるでしょう。

社民党とはどのような政党か

社民党は1996年に発足し、文字通り「社会民主主義を掲げる労組系の政党」で、理念は「平和・自由・平等・共生」です。村山富市 元総理大臣が率いる旧「日本社会党(社会党)」の名称変更によって「社会民主党」となり、発足時には自社さ連立政権の与党でしたが、それ以降は一貫して野党です。

北朝鮮および朝鮮総連との繋がりが強かった旧社会党の後継として、現社民党も北朝鮮と同調しやすい反日色の強い思想や政策が随所に見られます。

すなわち
・自虐史観 日本は侵略国家で戦争犯罪国、慰安婦問題で謝罪すべき、国旗国歌に反対
・護憲 特に憲法9条を尊重
・日本の防衛力縮小 自衛隊に反対、反基地(特に沖縄)
・外国人重視 外国人参政権付与に賛成、朝鮮学校の無償化
・反原発
・労組重視
・女性やLGBTを意識したジェンダー政策

党員数は14,549人(2019年2月) 、所属国会議員は党首 福島みずほ(参議院)と照屋寛徳(衆議院)の2人のみ、地方議員は243人で、かつての野党第一党の面影もない弱小政党になりました。

これだけ弱小ながら、第25回通常選挙において、1,046,011票と比例区の得票率が2%を超えているために、2025年の第27回参議院議員通常選挙まで所属国会議員が1名以上いれば政党として活動が可能で政党助成金も受け取れます。2021年分の社民党への政党交付金は3億1200万円です。

それでも100万票以上の票を得られたのは、支持団体である「自治労」の組織票があるからでしょう。また、目に見える数字などはありませんが、長年にわたる北朝鮮との太いパイプによる支持者や、沖縄の反基地の活動による支持者、そしてマスコミによる擁護が社民党を支えていると思われます。

度重なる離脱や分裂の結果、残った照屋議員も福島みずほに対して批判的であるため、現在は「政党ひとり」状態になっています。

北朝鮮を守り日本人を守らない社民党

1997年、社民党 党首 土井たか子は、党の公式サイトで北朝鮮による日本人拉致事件を「拉致は創作された事件」と主張して揉み消そうとした論文(月刊社会民主1997年7月号)を掲げて北朝鮮を全面的に擁護しました。
北朝鮮による日本人拉致問題が明らかになった頃に、拉致被害者の有本恵子さんのご両親が外務省で真相解明を要望したものの、門前払いとなり、旧社会党に助けを求めたとき、当時の社会党委員長だった土井たか子は、追い返すのみならず、北朝鮮当局に、これを通報し真相が暴露されないよう工作活動をしていた疑惑があります。

これでは社民党が北朝鮮の手先といわれるのは当然です。社会党の頃から土井たか子らを中心として築いた北朝鮮と朝鮮総連との繋がりは現在の社民党にも受け継がれており、現党首の福島みずほも朝鮮総連と連携しています。

しかし、同じく朝鮮総連の影響の強いTBSをはじめとするメディアによって、社民党の反社会性が隠蔽・擁護されているのです。隠蔽どころか、1990年頃にはTBSが中心となって土井たか子のブームまで作られたのですが、北朝鮮→朝鮮総連→TBS→社会党という工作の構造は当時の日本人の目には見えなかったので騙されてしまったのでしょう。拉致問題について、メディアは北朝鮮を擁護するスタンスであり、TBSなどは拉致問題解決に対して「政治利用」というレッテルを貼るなど完全に北朝鮮の目線であり、社民党と同じく解決する気は見られません。

社民党のWebサイトには、拉致問題に対する失策についての言い訳が書いてありますが、少なくとも福島みずほや社民党の幹部が拉致被害者の家族の方々に面会したことがないのですから、解決する気がないのは明らかです。

慰安婦問題の捏造に加担した社民党

慰安婦問題と社民党の関係といえば、なんといっても福島みずほによる工作疑惑です。

福島みずほが1991年1月に代表発起人として「『従軍慰安婦』問題を考える会」を発足させ、関係者から慰安婦についての聞き取りを行い、金学順が最初は「(貧困のため)14歳で親にキーセンに売られた」と語っていたにもかかわらず、その後の裁判の中で「軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれた」と、朝日新聞の捏造記事に合わせて証言を変えて工作した疑いがあります。これについて、福島みずほは説明責任を果たしていません。

慰安婦問題の捏造の主役は吉田清治と植村隆と朝日新聞ですが、これに北朝鮮の工作にのった旧日本社会党・社民党の政治家たちが加担をしていました。議員在職中に「女性国際戦犯法廷」に加わり、慰安婦問題をこじらせてきた清水澄子がその代表です。

労組系の政党であるはずなのに労働者を守らない社民党

2005年、社民党は政党交付金の激減によって、党職員9名を指名解雇しました。
社民党(旧社会党)は、理念として”労働者の党”であり、社会主義の論理、すなわち「この世から資本家がいなくなり、労働者が主人公の社会となれば老若男女を問わず平等に働く機会が与えられ、解雇という概念もなくなり、完全雇用社会が実現される」としてきたわけですが、選挙で負け続け、政党交付金が減り、職員を解雇するというのは矛盾があり批判されて当然です。

また、2002年に週刊新潮が当時 社民党に所属していた辻元清美の秘書給与流用疑惑について報じ、その後議員辞職した辻元清美ら4名を警視庁が2003年に逮捕。辻元と元秘書四人らは口裏合わせをして証拠隠滅を図った事実と詐欺容疑を全面的に認め、2004年に詐欺罪で懲役2年執行猶予5年の判決となりました。
これは簡単に言えば勤務実態のない秘書の給与を受け取った犯罪ですが、”労働者の党”であるはずの社民党の議員が、労働者(秘書)に渡るはずのお金を搾取していたわけですから、まさに社会主義者が最も嫌う「悪い資本家によって労働者が搾取されること」をしていたのは大きな矛盾といえるでしょう。

処理水を汚染水として風評被害を煽る社民党

現在進行形の話ですが、原発の処理水の海洋放出を「汚染水」としてデマを流しているのが福島みずほです。他の「汚染水」議員もそうですが、科学的な根拠は全く言及せず、対案もなくデマを流すことで風評被害を煽り日本の国際的評価を下げることが目的のようですが、ネットの時代においては、むしろ自分の無知を露呈し社会的評価が下がるだけの愚行です。

旧優生保護法や関西生コンとの関係など闇が多い社民党

2018年に旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、旧社会党系県議の求めに応じる形で手術件数を増やし推進したことについて社民党の吉田忠智党首が謝罪しています。しかし福島みずほはこれを「強制不妊手術の責任は国会」という謎理論を展開し、社会党がナチス優生思想を引き継ぎ作った法案であることには触れず、現在に至っています。

そして、福島みずほは反社会勢力にして左翼系労組でもある関西生コンとの連携が明らかになっています。

まとめ 社民党にだけは投票してはいけない

これまで書いてきたように、社民党は筋金入りの反日政党であり、日教組と並んで北朝鮮の影響力が強い工作機関のような団体です。北朝鮮がその出先機関としての朝鮮総連を通じて、日本国内で様々な工作を行うとき、社民党の政治家を使うのが常とう手段です。つまり社民党を支持するということは、日本にミサイルを飛ばし、国際社会の人権問題である拉致問題を起こしている北朝鮮を支持するようなものです。

特に国会議員の選挙において、社民党の候補には絶対に投票してはいけません。

弱体化する社民党が次の参議院議員通常選挙で100万票を切れば、比例区の得票率が2%を切り、政党として活動ができなくなり、約3億円の政党助成金も受け取れなくなります。おそらくこのままでも100万票を切る可能性は高いですが、今一度、社民党に投票しないことに留意しましょう。社民党のような反日政党は根絶する必要があります。

参考情報

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