LINEは政府や自治体に虚偽の説明をしていた
LINEの情報漏えい問題について第三者委員会の第１次報告書が公表され、LINEが政府や自治体に虚偽の説明をしていたことが明らかになりました。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）は１１日、政府や自治体に虚偽の説明をしていたとする第三者委員会の第１次報告書を公表した。通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「（日本の利用者の）データは日本に閉じている」と説明をしていたことが明らかになった。委員会は追加の調査を実施し、９月ごろをめどに最終報告書と再発防止策などの提言をとりまとめる。
報告書では、ＬＩＮＥは政府や自治体担当者にはデータを国内で保管しているという趣旨の説明をしており、中国からデータへのアクセスがあることについても説明がなされていなかったと結論付けた。
また、サーバー移転のスケジュールで、韓国のデータセンターに保管されている「トーク」のデータを2021年6月までに国内へ移転させるとしていましたが、ユーザーが画像などを保管する「アルバム」と「Keep」については、さらに先になることがわかりました。
6月2日時点の情報によれば、「アルバム」内の既存データの国内移転は、3年後の2024年前半になり、「Keep」については、既存データの国内移転は、1年後の2022年前半となるようです。
つまり、いまもLINEの「アルバム」や「Keep」の情報はいつ漏れてもおかしくない状況。
いや、漏れていると考えるべきです。
LINEは「漏れていない」という主張するかもしれませんが、それは正しい表現ではなく「漏れているかどうかがわからない」ということなのです。
国からの個人情報へのアクセスなどについてさらに調査を進めるそうですので、またバッドニュースが出てくる可能性が多いと思われます。
あらためてLINEの問題点を整理します。
・LINEは韓国の情報機関(いわゆるKCIA)の関係者がもともと開発した韓国ルーツのアプリである
・2014年、LINEの情報が中国に漏れていること、韓国のサーバーに日本ユーザーの情報全てを集めているという記事（FACTA）
・2014年、LINEやカカオトーク（韓国でいちばん人気のあるチャットアプリ）などに対して韓国政府は情報のモニタリングを指示していた（ハンギョレ）
・LINE利用者の全ての画像・動画データとスマホ決済の「LINE Pay」取引情報が韓国のサーバーに保管されており、その情報にLINEの韓国子会社であるLINEプラスの社員がアクセスできる権限が付与され、利用者の個人情報（ID、名前、電話番号、メールアドレス、トーク履歴等）が中国・大連の委託会社から閲覧できる状態だった
・LINEは日本企業や自治体などに「情報は日本で保存していて海外に出してはいない」とウソをついていた
・LINEが収集した情報は全て中国でもモニタリングされているため、中国政府が「国家情報法」をもとに閲覧および収集することは可能
当ブログ「杉並自然保守」としては、まず日本政府や自治体でのLINEの使用停止を主張してきました。今回、第三者委員会によって公表された情報から、この主張をさらに強いものにしていきたいと考えます。
現在、政府と自治体に今求められることは、LINEの使用を一秒でも早く停止することです。そして、LINE社から納得のいく説明があるまでは、LINE社との取引を禁止すべきです。さらに政府においては平井卓也大臣のような素人でない「プロ」を登用することが急務です。日本において、サイバーセキュリティの分野は海外と比較して、もっとも劣っているため、この部分に限っては、グーグルやマイクロソフトのようなグローバル企業のプロを引き抜く必要があるかもしれません。
おそらく総務省の官僚は、自分たちの天下り先であるソフトバンクグループの傘下のLINEに甘く、今回も「なあなあ」で済ませようとするでしょう。またマスコミ、特にテレビ局はスポンサーであるLINEの問題を大きく報じません。私たち日本国民としては、LINEが国民の情報を奪われやすい状況にしていることに対して大きな声を上げる必要があります。
LINEの推進者、平井大臣の暴言が漏れる
日本政府でLINEの推進者といえば 平井卓也 デジタル改革担当大臣です。その平井大臣の暴言がニュースになっています。
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。
「ラフな表現になった」 平井大臣、「脅し」発言を陳謝
平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。
アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。
朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。
この発言について、平井氏は取材に、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」とも話した。
もともと73億円という巨額な契約も疑問ですが、1月に応札し開発をすすめていたアプリを、5月31日に仕様を大幅に変更することで38億円に減額しようとしたことがあまりにも非常識です。しかもこれをNECを恫喝するというやり方でなんとかしようとする平井大臣のITのシロウトぶりが露呈したといえるでしょう。
平井大臣はもともと、香川県の政治とメディアを仕切る家系の出身で、祖父平井太郎は郵政大臣、父平井卓志は労働大臣という世襲3世の政治家で、祖父が創業したラジオ局がルーツで平井家が大株主の西日本放送の社長をしていました。西日本放送の前に勤めていた会社はあの「電通」であり、つまり、平井大臣は政治とメディアに関する知見はあるかもしれませんがITの知見はありません。
現在、日本でもっともITに弱いのは、新聞社とテレビ局と政府であり、政府のITをたてなおすことを平井大臣に期待するには明らかに力不足でしょう。
そして、このNECに対する恫喝行為は、いまだにパワハラが横行するマスコミの上層部にありがちなやり方であり、平井大臣が地方放送局のトップだったことを考えると納得してしまいます。そして、この予算をいまさら73億円から38億円に減額したからといって、それは国民に戻されるものではなく、誰の得にもなりません。むしろ、インド版マイナンバーの『アドハー』での12.3億人の認識に用いられているNECの顔認識技術を世界に知らしめるほうが良いと思いますが、そのあたりの技術的価値が平井大臣にはわからないのでしょう。「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」というコメントがあるようですが、野党の追及が理由で予算と仕様を変更すべきではなく、本当にそれが必要かどうかを論理的に考えて判断すべきです。
技術がわからない人だから日本国民がLINEを使うことにもまったく抵抗がないようです。
2017年10月の平井卓也センセです。率先垂範して自民党のLINE公式アカウントを立ち上げたことを自慢しておりますねwww pic.twitter.com/zl6YcgKV3Y
— ⛅ユーロ🇪🇺売り⛅WFH (@euroseller) June 13, 2021
このようにITのシロウトである平井大臣が政府の「デジタル」のリーダーとされていることは日本国民として嘆くべきことです。
そして、情報を守る意識が低い人だということは、自身の情報（NECへの恫喝と暴言）が内部から漏えいしたことによって証明されてしまいました。これではデジタル化によって日本国民の情報を守るどころか、中国などに漏えいしてしまう心配をせざるを得ません。
実は、もっと便利な日本製アプリもあったのではないでしょうか。
LINE勢力に邪魔され、潰されてしまったのかも、と思ったり。
危険だとわかっていても途中でやめられない日本政府。
登山と同じ。途中で引き返す(LINEの使用をやめる)勇気を持って欲しいです。ヒライン卓也は更迭💢 pic.twitter.com/7i7Yue8Tll
— SNOW LEOPARD AMI ユキヒョウ🎌 (@Ami_Snowleopard) March 27, 2021
当ブログ「杉並自然保守」としては、引き続き、政府・自治体によるLINEの使用中止と平井大臣の交替を主張していきます。
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