【ウイグル人問題】中国によるジェノサイドの実態

【ウイグル人問題】中国によるジェノサイドの実態

中国共産党によるウイグル人へのジェノサイド

ウイグル人へのジェノサイドの問題について、ネットを中心にしばしば話題になるようになりましたが、いまだに日本政府としては意思表明せず、メディアもこれを伝えない状況が続いています。一方、アメリカのブリンケン国務長官は記者会見で、ウイグル人に対する中国政府の行為についていわゆる「ジェノサイド」にあたるとの認識を表明し、人権問題には厳しく対応する姿勢を強調しています。

このような中で、自民党および超党派のウイグル議連に続き、動いているのが、「ウイグルを応援する全国地方議員の会」です。

この「ウイグルを応援する全国地方議員の会」の代表理事で大阪・泉南市議会議員の添田詩織 (そえだしおり)氏の 講演のYouTube動画がわかりやすく、かつ、ウイグル人のおかれている状況が伝わるものだったので、本記事にて講演内容を書き起こしました。

添田詩織 泉南市議会議員

添田詩織議員の講演 書き起こし

中国共産党によるウイグル人へのジェノサイドと迫りくる日本侵略

ウイグル人を応援する全国地方議員の会
代表理事 泉南市議会議員
添田詩織 (そえだ しおり)

こんばんは。私はウイグル人を応援する全国地方議員の会、代表理事の泉南市議会議員の添田詩織です。

この様な機会を与えてくださった元谷代表(アパホテル)に感謝しております。あわせて我が国の将来を憂う勝兵塾の塾生の皆様の日々の活動に深く感謝いたします。

本日ご参集の皆様は、特に国際情勢に明るい方々も多いかと存じます。
しかし我が国の国民はウイグル問題についてどこまで把握していると言えるでしょう?
21世紀のこの時代に中国共産党によるナチス”アウシュビッツ”に匹敵するウイグル人への【ジェノサイド】が行われています。

国政においても超党派で議連を組む流れでありますが、残念ながら地方議員でも充分に周知されているとは言い難い問題です。

一つには国内メディアの問題がございますが、少しでも本問題を広めるために僭越ながらお時間を
拝借させて頂きます。

新疆ウイグル地区以外にも中国共産党はモンゴル、チベット、香港への人権弾圧・侵略行為を拡大していることはご存じかと思います。本日はウイグル人へのジェノサイドについて述べさせて頂きますとともに、併せて迫りくる日本侵略に対する危機啓発について話させていただきます。

【侵略されていった背景】

まずウイグルのジェノサイドに至った経緯について振り返ります。
実は1933年と44年、中国から二度の独立を取り戻しており、東トルキスタン共和国が建国されました。
1949年、中国共産党が占領。1955年、「新疆ウイグル自治区」とされました。
独立国であった東トルキスタンが、なぜ中国共産党が新疆ウイグル自治区として侵略されていったのか。背景として触れておきたい理由は二つあります。
一つは漢民族が歴史的に持つ選民思想・領土欲、そして中国共産党が掲げる覇権主義。ゆえに他の民族の領土を侵略していったというもの。
二つ目は新疆の生活レベルが中国内地よりはるかに高かったことそれが漢民族の持つプライドを傷つけたからといえるでしょう。

新疆の農耕技術は中国の技術とは比べ物にならないほど高く、当時の中国と比較して豊かな国家でした。1949年にこの地では28万人だった漢民族が今は1000万人を超えている理由も、ウイグル人の農作物による農業収入によるところが大きく、それを目当てに移住してきたとも言えます。

後述する強制労働と大手企業の関係においてもアパレルメーカーの名前が多く出てくるのは、ウイグル綿が国際的に見ても高品質で繊維産業が盛んであったためでしょう。さらに新疆のタクラマカン砂漠から石油と天然ガスが見つかっています。これら地下資源も中国経済に欠かせないものとなりました。彼らのいうところの核心的利益になってしまったのです。
海底資源が豊富だと分かった途端(とたん)に、我が国固有の領土である尖閣諸島に対しても領土欲をむき出しにしているのと同じ構図です。

覇権主義に基づき求める土地を自国領としていくにあたり、そこにあった国家を消滅させる方法として 「民族浄化」という忌まわしき方法がとられたのです。
「そこに住む人間を文化ごと消し去る」というものです。

忌まわしき民族浄化の問題】

何年もかけて中国はウイグル人の人口を削減するため、約300万人のウイグル人を“再教育キャンプ”と呼ばれる強制収容所に収容しました。これは、人類史上最大規模であり、ウイグル全土で約1000か所を超える強制収容所が存在するといわれています。

2021年になった今現在も収容所作りが止まることはありません。
強制収容所内では耳をふさぎたくなるほど残虐なことが今現在も行われています。民族浄化について述べるにあたり触れておかねばならない点があります。
そもそもウイグル人は、中国人とは全く異なります。
ウイグル語を話し、イスラム教を信仰しており、独自の民族衣装や音楽、文化を持った単一民族なのです。
想像したくもありませんが日本が中国に占領され極東日本自治区などと改称され、“中国の少数民族である日本族”と呼ばれるようなものです。

ムスリムであるウイグル人の信仰を奪い、モスクを破壊し強制収容所を建設。ウイグル語を禁じ、中国語を勉強させる。習近平国家主席に感謝する歌を歌わされ中国共産党を礼賛させる洗脳教育が行われます。

強制収容所の実態の一部を説明させて頂きます。
21平米ほどの狭い部屋に対し、多いときは40人以上のウイグル人が手足を鎖で拘束された状態で収容されています。同時に寝るスペースはないため2時間交代で就寝しているとのこと。トイレは部屋にバケツが一つ置かれているのみです。
シラミがわくので頭は丸坊主にされ、支給されるのは囚人服1枚だけのため全員がなんらかの皮膚疾患ににかかっています。
昨今ではネットで取り上げられることも増えたため、ご存じの方もおられるかもしれませんが、漢民族の警察官や警備員による組織的レイプや性的虐待、電気棒を肛門に突っ込むなどの拷問が日常的に行われています。収容司令官は「黒い部屋」と呼ばれる拷問部屋も持っており、皮膚や爪を痛めつけるおぞましい拷問が深夜まで続けられています。
ウイグル人は地獄の中に生きています。

【民族浄化と臓器狩りの問題】

民族浄化の実態として、臓器狩りの問題について触れます。
1990年代後半から行方不明になる子供の数は一向に減っておりません。親は必死でいなくなった我が子を探し回り、行方不明になった子供の情報をSNSに公開するのです。しかし、それすらも取り締まりの対象とされ、身動きがとれなくなったのが現在の状況です。
誘拐された子供は内臓や目玉がなくなった状態で見つかります。
想像もしたくない実態ですが、子供の臓器は高く売れるのでしょう。ウイグル人はイスラム教徒であり、豚肉やお酒を摂取しません。ハラル臓器として高値で臓器売買が行われます。
中国国内にはハラル臓器専門として大々的に広告している移植専門病院すらあり、昼夜を問わず稼働しています。強制収容所に収監している人々から臓器を強制摘出し、年間10万件以上の臓器を全世界に提供しています。

なんと我が国のメディアでは、恥ずかしいことに、中国を臓器移植の先進国として賞賛して取り上げている始末です。いま生きている者に対しては、臓器を売り払う。そして民族浄化のため、女性には子供を産ませません。女性は自費で麻酔なしの避妊手術、中絶を強制されます。そしてひとりっこ政策で余った漢民族の男性と無理やり結婚させられるなどして、いつしかウイグル人と漢民族の人口は逆転していきました。

【ウイグル族と決して呼ばないで】

ウイグル人は”私たちをウイグル族と呼ばないで!”と言います。
かつては東トルキスタンという国家として独立できる規模であったウイグル人を”ウイグル族”と呼ぶこと自体が、少数民族として印象づけたい中国共産党の思惑通りになってしまうからです。意外に思われるかもしれませんが、”ウイグル族”と呼ぶこと自体が、中国の覇権主義に迎合(げいごう)することになってしまうのです。
今日ご参集いただいております皆様には、是非とも“ウイグル族”という呼称は改めて頂ければと思います。
これらの話は決して海の向こう側の話ではありません。

【強制労働と企業の関係】

日本で普通に生きている私たちも無関係ではないのです。
強制収容所では、ウイグル人を強制的に労働させているのですが、何を生産しているのかという疑問を持って頂きたいのです。2020年3月オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は世界の有名企業少なくとも83社、日本企業12社が中国各地でウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンに使っていると発表しました。
私たちが使っているこのiPhone、今着ている人もいるかもしれませんが、ユニクロやナイキ、アディダス、ザラ、ラルフローレン、また、メルセデスベンツなど名だたる大企業の名前が公開されています。我が国の12社とは、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、無印良品です。

日本ウイグル協会は2020年5月、ASPIより報告された前述の、日本企業の社長宛てに公開質問状を送り、この「疑い」について質問と要望を伝えたところ、8月までに1社を除いた11社からは無関係であるとの回答がありました。
そして唯一、回答がなかった企業がパナソニックです。日本企業12社におきましては、おととい、2月21日に、ウイグル人に対する強制労働への関与が取引先の企業において、確認された場合、取引を停止するという方針を固めたことが共同通信の取材でわかりました。

凄まじい規模で強制労働させられていることは疑いようのない事実でありますから、何かを生産させている以上は、規模から考えますと世界中の様々な企業と何らかの関連性を否定することはできません。安価な労働力という次元ではなく、強制的に無償で労働させられているわけですから、これに加担することは、ウイグル問題に無自覚のまま加害者の立ち位置にいることにもなりかねません。

冒頭でも述べましたように中国共産党は、豊かな技術・資源がある近隣諸国をじわじわと侵略していきます。既に日本への侵略は始まっており、これは尖閣諸島などの話だけにはとどまらないことを述べさせて頂きます。
日本各地の地方には帰化した中国人がたくさん暮らしています。
ここ大阪は、我が国でも特に多い地域の一つです。

日本の土地もどんどん中国に買収されている実態があり、特に沖縄・九州に続き北海道や新潟では、中国資本の国土買収、移住の加速化が進んでいます。ネットでは話題になることも多いのですが、ここ大阪において新たに中華街ができるという話もまことしやかに語られます。単に中華料理店が大量にできる話ではないという指摘もあり、中国においては民営と公営の差は事実上ありませんから、実態としての大型の行政施設、つまり我が国第二の都市である大阪に、中国の前進拠点が構築される危険も目の前にあるという指摘までされているのです。

中国の李鵬元首相は1995年の時点で、2035年には日本は消滅する、と発言したことを記憶している人もおられるかもしれません。
日本は危機感を持つべき状況にあります。
遠い尖閣の話や北海道の話だけではなく、【目の前にある自らの危険】と認識しなければなりません。
大阪も無関係ではありません。

ここまで追い込まれているにも関わらず、【未だ危機感を持てないでいる日本国民】が多すぎます。
ウイグル弾圧、これは決して他国の問題ではなく、自国の問題として受け止めてほしいのです。
ウイグル人の人々が必死に訴えてきています。
”日本は昔のウイグルに似ている。どうかこの平和な日本をウイグルのようにしないでください”というこの言葉が私の耳から離れません。

一刻も早く日本国民がこの現状に気付き、中国共産党に立ち向かわなければなりません。
中国共産党という国家の殻をかぶった組織と、経済面、文化面、人的交流でも、抜き差しならない間柄になっている国は非常に多く、それ故今まで世界中がこの問題に声を上げてきませんでした。例えば台湾でさえ、ビジネス面の関係が深くあるため、財界人の一部は板挟みになっている状況にあります。

日本の企業も、そして地方の中小企業でさえ、深い関係をもっている事例は多々あります。

結果として、世界中で見た際に、最も国民がその恐ろしさを認識していない、国としても発信せず、むしろ中国共産党と肩を組んでいる国が日本なのではないでしょうか?
だとしたら尚の事、私たち日本人はウイグル人の声に耳を傾けるべきです。

最後に私からの、そして当会からのお願いになります。

本日、お話しさせて頂いたウイグルの実態を、少しでも多くの人々に広めていただきたいのです。この人類史上最大最悪のジェノサイドの実態を、TwitterやFacebookなどネットを用いて拡散してください。
中国共産党による弾圧に苦しむすべての人々のために、日本人として出来る事を実行していきましょう!

本日は貴重なお時間を頂きましたこと、深く御礼申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。

参考情報

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