【バイデン政権】LGBT平等法が下院を通過

【バイデン政権】LGBT平等法が下院を通過

バイデン政権で勢いづくLGBT関連政策

米国時間2月25日に米議会下院において「LGBT平等法案」が可決されました。これに対して歌手のテイラー・スウィフトさんなどが賛同を表明しています。

これが米議会上院でも可決されれば、LGBTの人たちに対する差別的な言動や行動は違法となり、例えば同性パートナーの結婚式を教会が断るようなことはできなくなります(ただし、上院で可決されるためには60の賛成が必要なので、簡単ではありません)。

米国のバイデン大統領は政権交代の直後にも、性的指向によって差別がないよう配慮するための大統領令にサインしており、ジェンダー政策の優先度が高いことは明らかです。特にLGBTの人たちへの配慮については、女性のスポーツにトランスジェンダー女性(生物学的には男性)が参加していいのか?といった波紋を呼んでいます。

避けられない日本のジェンダー政策への影響

米国がバイデン政権に交代したせいか、ジェンダー関連の政策や「男女平等」に関して、野党とマスコミの声が大きくなっている感が否めません。

辞任にまで追い込まれた森 元首相の発言に対する異常なほどのバッシング、その後任人事が野田聖子氏に決まるまでのドタバタ、そして丸川珠代氏の夫婦別性に関する報道など、明らかに「男女平等」をヤリやタテにした自民党への攻撃が続いています。そして、自民党のジェンダー政策に問題があるかのような世論をつくろうとしているのは間違いありません。

夫婦別性に関しては、過去記事の 「夫婦別性に反対!【絆を紡ぐ会】を支持します!」 にも書いた通りですが、ここにも同じ文章を書きます。

夫婦別性の賛成派がよくいうのが「海外では夫婦別姓が標準」ということです。では、夫婦別性を導入した国では何が起きているでしょうか?日本の選択的夫婦別性に最も近いとされるスウェーデンでは、離婚率が高く結婚は多数派ではなくなっているという状況があるようです。

スウェーデンの離婚率は五〇%(対婚姻件数比)を超え、平均的な婚姻年数はわずか十年と短い。また、事実婚を含めた同棲カップルが非常に多いことも特徴的で、二十歳から二十四歳のカップルに限れば、同棲が六一%を占め、既に結婚は多数派ではなくなっている。その結果、毎年生まれる新生児の約半数が非嫡出子であり、その非嫡出子の九五%は同棲カップルから生まれている。

日本政策研究センター  「夫婦別姓論議・なぜ「スウェーデン」は語られないのか」より

なお、海外の多くの国では各国それぞれの伝統を踏まえつつ、同姓(もしくは別姓)を原則とし、例外的に別姓(別姓の国においては同姓など)を認めるという方式を採用しているため「海外では別性が標準」という言い方をもって別性を自由に選べる「選択的夫婦別性」を推進する理由にはならないでしょう。

今後の焦点は「LGBT」「同性婚」「女性・女系天皇」

米国の議会下院で可決されたLGBT平等法案が、上院でも可決されるかどうかはわからない状況ですが、今後もLGBTの人権を配慮するための政策についての議論は増えていくでしょう。しかしながら、注意すべきなのは、他国と日本ではLGBTへの差別のレベルが違うことです。なぜなら、米国およびヨーロッパにおいては「キリスト教」が同性愛をタブーとしてきた歴史があり、LGBTへの蔑視が今でも根強いのです。これに対して、キリスト教の影響がない日本では、LGBTへの抵抗は少なく、古くから「花魁(おいらん)」と呼ばれた同性愛者が存在し、今ではマツコデラックスのような男女問わず大人気のタレントが存在するような国なのです。そのマツコデラックスはLGBTの政治的な動きに対しては「ノーコメント」を貫いており、少なくとも賛同しているわけではありません。一方で、ゲイの聖地である「新宿二丁目」の当事者の方たちには、近年のLGBTに関連した政治的な動きに対する反対者も多いと聞きます。なぜなら、彼ら(彼女ら)には、必要以上に騒ぎ立てることを嫌う人や政治利用を嫌う人が少なくないからです。最近、自治体などで導入が進む「同性パートナーシップ制度」についても利用者が少なく、誰のための制度かわからない状況が続いています。

「同性婚」についても、当事者は冷めた目で見ている人も多く、日本で本当に必要かどうかよく考える必要があります。なぜなら、日本の場合は、同性婚の代替手段として「養子縁組」という方法があり、パートナーとの家族関係を現状でも築くことができるからです。住居や保険や遺産などにまつわる権利の問題は、ほぼこの方法で解決できるはずです。

以上から、日本では「LGBT」「同性婚」について、米国のような早急なアクションは必要ありません。

なお「女性・女系天皇」に関しては、別次元の話であり、2600年以上続いてきた皇統を断絶することにつながるため、そもそも議論の余地はありません。これは皇室破壊を企む勢力の工作なので排除あるのみです。

参考情報

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