植村隆氏の敗訴が確定＝朝日新聞の捏造が最終確定
いわゆる慰安婦問題について、東京地裁が元朝日新聞記者の植村隆氏が「意図的に事実と異なる記事を書いた（捏造）」と認定し、高裁もこの判断を追認し、 最高裁が植村氏側の上告を退ける決定をしました。これにより、朝日新聞と植村隆氏による慰安婦の記事が「捏造であった」ことが最終的かつ不可逆的に確定しました。
元朝日新聞記者の植村隆氏の敗訴が確定。
東京地裁「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、（西岡氏の）表現の目的は公益を図ることにある」と。
高裁でもこの判断を追認。
最高裁は植村氏の請求を棄却して確定。https://t.co/zzXgKJ7WRh— ちなみに（FYI） (@ForYourInforma) March 12, 2021
慰安婦問題について知っておくべき8つのこと
2021年になって、今回の最高裁の決定や、ハーバード大学のラムザイヤー教授の論文などにより慰安婦問題が急展開しています。ここに慰安婦問題について知っておくべき最新のポイントをまとめておきます。
１．基本的に朝日新聞による捏造
2014年に朝日新聞が記事を取り消し謝罪しているように、慰安婦問題のベースになっているのは「捏造」です。今回の植村隆氏の敗訴確定により、彼が朝日新聞に書いてきた「強制連行」などが事実と異なる捏造だったことが最終確定しました。
２．「強制連行」の証拠なし
３．「性奴隷」は事実に反する
４．「20万人」という数字の裏付けなし
2021年2月に、外務省が慰安婦問題に関する「強制連行」「性奴隷」「20万人の数」に対して否定する表記をホームページに加えました。
- （5）このような日本政府の真摯な取組にもかかわらず、「強制連行」や「性奴隷」といった表現のほか、慰安婦の数を「20万人」又は「数十万人」と表現するなど、史実に基づくとは言いがたい主張も見られます。
これらの点に関する日本政府の立場は次のとおりです。
- 「強制連行」
これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たりませんでした。（このような立場は、例えば、1997年12月16日に閣議決定した答弁書にて明らかにしています。） - 「性奴隷」
「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていません。 - 慰安婦の数に関する「20万人」といった表現
「20万人」という数字は、具体的裏付けがない数字です。慰安婦の総数については、1993年8月4日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難です。
５．実態は「売春婦」
ハーバード大学のラムザイヤー教授の論文によって、いわゆる従軍慰安婦は売春宿と契約して働いていた「売春婦」だということがわかっています。また米政府が８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されていません。
６．吉田証言はウソ
朝日新聞が捏造の裏付けとして使っていた「吉田証言」はウソであることを朝日新聞が認めています。
７．金学順の証言もウソ
８．植村隆の記事もウソ
今回の植村隆氏の敗訴確定により、強制連行の被害者とされてきた金学順の証言もウソであること、そして、いわゆる慰安婦問題は朝日新聞と植村隆氏による捏造だったことが最終確定しました。
残る課題は何か
残る課題は河野談話・村山談話、そして、海外で資料として使われるクマラスワミ報告への反論です。そもそも河野・村山談話に根拠はなく、現在とは全く異なる状況、すなわち吉田証言などが事実であると仮定していたわけですから、それらの材料がウソだとわかった現在においては談話を否定する必要があります。また、クマラスワミ報告も同様で、さまざまな証言などがウソであることがわかった現在は、報告の内容を否定・反論すべきです。日本政府・外務省に期待したいところです。
