朝日新聞の捏造史 【慰安婦問題】

朝日新聞の捏造史 【慰安婦問題】

慰安婦問題とは何か

慰安婦問題とは、戦時中に日本軍が朝鮮人女性を強制的に連行し従軍慰安婦にしたという話のことで、朝日新聞や大学の研究者などを中心にその話の「証拠」を長年探してきていますが、現在にいたっても裏付けとなる証拠はでてきていません。また日本政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解です。

「衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書」
より抜粋

お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話(以下「官房長官談話」という。)のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、
軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。
(平成十九年三月十六日 内閣総理大臣 安倍晋三)

また、2021年に外務省が「強制連行」「性奴隷」「20万人の数」に対して否定する文章をホームページに加えました。

さらにハーバード大学のラムザイヤー教授の論文によって、慰安婦(Comfort Women)は性奴隷(Sex Slaves)ではなく、合意によって働いていた売春婦(Prostitutes)だということがわかってきています。

吉田証言の虚偽と元朝日新聞記者の植村隆による捏造

2014年9月11日に、加害者サイドの「吉田証言」の虚偽を認めた朝日新聞はその記事を訂正し、会見で木村伊量朝日新聞社社長らが謝罪しました。吉田清治という人物による証言の内容は、吉田 氏が加害者として日本軍の命令で朝鮮人女性を強制的に連行し従軍慰安婦にしたというものでした。1996年になって吉田氏自らが証言は主張を織り交ぜた創作であることを認め、朝日新聞が慰安婦問題に関する加害の証言を初めて報じた1982年から32年経過した2014年になって、記事18本が取り消されました。つまり吉田証言による「強制連行」の事実はなかった、ということになります。

2019年6月26日には、被害者サイドの金学順(キムハクスン)氏の証言が元朝日新聞記者の植村隆 氏による捏造だという判決が東京地裁によって下されました。判決は、植村氏の記事について、「金 氏が日本軍により、女子挺身(ていしん)隊の名で戦場の慰安所に連行され、従軍慰安婦にさせられた」という内容が、村氏の取材の経緯などから「意図的に事実と異なる記事を書いた」として、麗沢大客員教授 西岡力 氏が週刊文春の記事において、植村 氏の記事を「捏造」としたことに「真実性がある」と判断され、「強制連行」はなかったとされました。この裁判では、170名あまりの弁護団と、左派知識人らによる「植村裁判を支える市民の会」の団体が植村隆 氏を支援しましたが、西岡力 氏が勝ったのです。

今後も問題は続く

朝日新聞と国内メディア・海外メディアによる度重なる報道と、いわゆる「河野談話」による慰安婦強制連行を認めるかのような発信によって、韓国政府は執拗に日本に賠償と補償を求めるようになり、日本の名誉は損なわれました。また日本政府が世界に向けてこの問題を明確に否定していないため、国際的な評価が下げられたままです。世界に設置されている100体以上の「慰安婦像」も撤去できていないだけでなく、最近でもベルリンに新たな像が設置されてしまうようです。

日本政府、特に外務省は、世界に向けて慰安婦問題についての否定、各種証言の否定を行う必要があります。さらに日本政府は、本来的に、このような「歴史戦」において日本が負けないように外務省を強い組織に改造すること、また戦後の日本人の自虐史観を是正するような教育の改善が必要です。

(↓2021年2月に追記)

その後、2021年2月に自民党外交部会の働きかけもあって、日本の外務省が、「強制連行」「性奴隷」「20万人」を否定するための文章をWebサイトに追加しました。

また、ハーバード大学のラムザイヤー教授の論文によって、慰安婦(Comfort Women)とは、性奴隷(Sex Slaves)ではなく、売春宿と契約して働いていた娼婦・売春婦(Prostitutes)であったことも明らかになっています。

ご注意

2020年11月15日2020年11月18日に 元朝日新聞記者 植村隆 氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ 氏による「従軍慰安婦」についての記事において「捏造」とされたことで、名誉を傷つけられたとして謝罪と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷が植村 氏の上告を退ける決定をし植村氏の敗訴が確定した件は植村 氏の記事の「捏造」を裏付けるものではありません。

また、上記の櫻井よしこ 氏に対する訴訟に関連して、安倍晋三 元総理大臣がFacebookで「植村記者の捏造が確定したということですね」とコメントを書いてしまい、のちにコメントを削除したことを揶揄するメディアがありますが、こちらも植村 氏の記事の「捏造」を裏付けるものではありません。

植村 氏の記事を「捏造」と認定したのは上記の西岡力 麗沢大客員教授と文芸春秋に対する訴訟に関する2019年6月26日の判決です。

参考資料

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